Amazonで悪質な転売業者を通報する5つのやり方とリスクも解説

Amazonで自社商品を検索した際に、見覚えのない転売業者による出品を見つけ、「Amazonに通報したい」「どこから報告すればいいのかわからない」とお困りの方も多いのではないでしょうか。

Amazonで転売業者を通報する方法は複数あります。

しかし、転売行為そのものが直ちに違法・規約違反となるわけではなく、出品状況によって取るべき対応は異なります。そのため、状況を十分に確認せず通報すると、問題が解決しないだけでなく、トラブルにつながる可能性もあります。

本記事では、Amazonで転売業者を通報する5つの方法と、通報前に知っておきたいリスクや注意点を解説します。

Amazonへの通報だけでは解決できないケースもあります。

「Amazon不正転売対策大全」では、Amazon運用支援歴5年のしるし株式会社が、実際の支援現場で得た知見をもとに、さまざまな転売対策を整理しています。

各対策のメリット・デメリットもまとめていますので、自社に合った転売対策を判断するための実践資料として、ぜひご活用ください。
⇒Amazon運用不正転売対策大全集で資料をダウンロードする

Amazonでは通報側にもリスクが発生することを忘れずに

Amazonで不正転売を確認した場合、通報を検討する方が多いですが、通報側にもリスクがある点に注意しなくてはいけません。

ここでは、4つのリスクを解説します。

• 取引先とのトラブルに発展するリスク
• 転売業者とのトラブルに発展するリスク
• Amazonからペナルティを受けるリスク
• 通報対応が「モグラ叩き」になり、根本的な対策が疎かになるリスク

取引先とのトラブルに発展するリスク

メーカーが、転売業者と間違えて正規の商流である卸先や小売店をAmazonへ通報してしまうと、メーカーとして大切な取引先とのトラブルに発展してしまうことがあります。

メーカー側で正規の流通を正確に把握できている場合は問題ありませんが、一次卸、二次卸、三次卸、複数の小売店など、全体を把握できていない場合は、通報する前に、対象の出品セラーについてよく確認することが必要です。

例えば、悪質な転売業者の主な特徴・見分け方は、以下のとおりです。

• 商品や販売元の口コミに悪評が多い
• 希望小売価格よりも高額な価格を設定している

商品や販売元の口コミに悪評が多い

購入者の口コミは商品や販売元の評価を知る上で重要なポイントです。悪質転売の商品の場合、口コミに「高額転売」「転売ヤー出品」「無在庫販売」という言葉が記載されている場合があります。

また、商品の品質や出荷速度、アフターサポートなどに関する悪評が多い場合も、悪質な転売の可能性が高いと考えられます。複数のユーザーから類似の投稿が寄せられている場合は、疑う必要があるでしょう。

希望小売価格よりも高額な価格を設定している

悪質な転売出品者は、一般的な市場価格や希望小売価格よりも高額な価格を設定することが多いです。メーカーの希望小売価格を大幅に超える価格で販売されている商品は、転売を疑いましょう。

特に、商品価格が1.5〜2倍以上に設定されている場合は、転売出品の可能性が高いです。ただし、Amazonの出品には手数料がかかるため、手数料を考慮した価格設定がされている場合もあります。

そのため、価格だけを見て判断するのではなく、他の要因も考慮し総合的に判断しましょう。

卸先の多いメーカーが転売対策を行う場合、出品者ごとに正規の流通による販売かを確認し、通報対象となる場合は必要な情報や根拠を整理するなど、対応には時間や労力がかかります。

さらに、新たな出品者が現れれば、その都度確認・対応が必要になります。本格的な転売対策を検討している場合は、卸先との契約内容の最適化や在庫流出箇所の特定も必要でしょう。

転売業者とのトラブルに発展するリスク

悪質な転売業者が人気商品を買い占めて価格を釣り上げたり、反対に、公式価格より安く販売して値崩れを起こしたりして、お客さまにもメーカーにも迷惑がかかっているのが現状です。違法にあたる転売もありますが、基本的に転売自体は違法ではありません。

違法行為にあたらないことを自覚している転売業者は、メーカーからの通報に対して無視をしたり、強気な態度をとることがほとんどです。最悪の場合は、逆上して嫌がらせをされるなどのトラブルに発展することもあります。

違法な転売への差し止め要求は、専門業者に依頼するのが安心です。転売業者へ直接連絡する前に、違反内容を把握、整理したうえで、対応方法を検討しましょう。

Amazonからペナルティを受けるリスク

Amazonへの通報は、明確な規約違反（知的財産権の侵害・コンディションガイドライン違反など）に基づいて行う必要があります。

しかし、「転売だから」という理由だけで安易に通報してしまうと、Amazonから「虚偽の申告」や「権利の濫用」と判断されるリスクがあります。

特に、商標権や著作権の侵害を申し立てる「知的財産権の侵害に関する報告」は強力な手段ですが、その根拠が不十分だと判断された場合、以下のような深刻なペナルティにつながる可能性があります。

• 通報機能の利用制限
• ブランド登録（Amazon Brand Registry）の権限剥奪
• 出品アカウント自体の停止

転売行為そのものはAmazonの規約で直ちに禁止されているわけではないため、通報の際は客観的で正当な根拠を示すことが極めて重要です。

そのため、通報に踏み切る前に、法的な根拠やAmazonの規約を正しく把握しておくことが大切です。
通報時の注意点や具体的な対応策については、「Amazon不正転売対策大全」で詳しく解説しています。
⇒Amazon不正転売対策大全をダウンロードする

通報対応が「モグラ叩き」になり、根本的な対策が疎かになるリスク

転売業者は次から次へと現れるため、個別の出品者を通報し続ける作業は、いわゆる「モグラ叩き」の状態に陥りがちです。

この目先の対応に多くの時間と労力を費やした結果、以下のような機会損失を生むリスクがあります。

• 本来注力すべき業務の圧迫: 新商品開発、マーケティング、正規販売店のサポートといった、ブランド価値を中長期的に高めるための本来業務が後回しになってしまう。
• 効果の不確実性による疲弊: 通報してもAmazonがすぐに対応してくれるとは限らず、証拠不十分で棄却されるケースも少なくありません。成果が見えないままリソースを浪費し、担当者が疲弊してしまう可能性があります。

個別の通報に終始するのではなく、ブランド登録の強化、商流の管理、正規販売店を示す表示の工夫といった、より根本的で効果の持続性が高い対策にリソースを配分する視点が必要です。

ただしモグラ叩きに時間ばかり割けない一方で、不正転売をそのまま放置することも、売上やブランドに影響を与える可能性もあります。

「Amazon不正転売対策大全」では、不正転売を放置するリスクから、5つの対策方法とそれぞれのメリット・デメリットまで詳しく解説しています。
自社の状況に合った対策を検討する際に、本記事とあわせてご活用ください
⇒Amazon運用不正転売対策大全をダウンロードする

Amazonで不正転売を通報する5つのやり方

メーカーが転売業者を通報する手段はいくつかありますが、出品されている転売品がどのようなAmazonの規約に違反しているかによって通報のやり方を変える必要があります。

具体的なケースごとに通報の方法を見ていきましょう。

• 高額転売に対する通報
• 無在庫転売（商品在庫がないまま販売すること）に対する通報
• 知的財産権の侵害を申告
• 転売者に直接連絡
• Amazonのコンディションガイドライン違反に対する通報

高額転売に対する通報

安く仕入れた商品や品薄になっている商品を定価を大幅に上回る値段で販売するのが高額転売です。ゲーム機やコンサートチケットが高額転売される代表的な例ですが、すぐに売り切れてしまう数量限定の化粧品などにも多く見られます。

高額転売は、「Amazonストアにおける適正な価格設定に関するポリシー」に違反する可能性があり、商品ページの「この商品に関する問題を報告する」から通報できます。

適切なカテゴリー「価格に問題がある」を選択後に具体的な通報理由を入力します。

入力する内容としては「メーカーの希望小売価格〇〇円の商品が〇〇円で販売されており、Amazonストアにおける適正な価格設定に関するポリシーに違反しています。」などと記入すれば大丈夫です。

最後に送信ボタンをクリックすると、通報は完了です。

商品ページ内からの通報で回答がない場合は、カスタマーサービスやセラーサポートからも同様の内容で問い合わせましょう。

カスタマーサービスへの通報方法

Amazonで商品を購入している場合は、カスタマーサービスへの通報が可能です。Amazonアカウントにログインし、画面上部の「アカウント＆リスト」から「カスタマーサービス」を選択します。

次に、「カスタマーサービスに連絡」をクリックしてください。

すると、Amazonで最近注文をした商品履歴が表示されますので、その中から該当する商品を選択します。

続いて、「商品に問題があった」を選択し、「カスタマーサービスへ連絡」をクリックしてください。その後、「電話」もしくは「チャット」いずれかの連絡方法を選択して問い合わせが可能です。

もし、注文した商品以外の問題についてカスタマーサービスに連絡したい場合は、「各種サービス」を選び、「サイトの不具合」を選択してから、カスタマーサービスに問い合わせてください。

セラーサポートへの通報方法

Amazonセラーセントラルにログインした状態で、画面左上の三本線（メニュー）から「パフォーマンス」→「アカウント健全性」とクリックします。

続いて、「不正または違反を報告」のリンクをクリックし、問題の詳細に合わせて適切なカテゴリーを選び、必要情報を入力してください。

すべての情報を入力し「送信」ボタンをクリックすれば、Amazonセラーセントラルからの通報は完了です。

無在庫転売（商品在庫がないまま販売すること）に対する通報

手元に在庫がない状態で出品し購入された後に商品を仕入れる仕組みを無在庫転売と言います。無在庫転売の疑いがある場合、確認のために一度テスト的に商品を購入してみましょう。

購入者が商品を受け取ったときに出品者の情報を確認できない場合や出品者以外の情報が記入されている場合、購入者からの返品を受け付けない場合は、Amazonの「ドロップシッピングポリシー」に違反しているためカスタマーサービスから通報が可能です。

商品名と商品ページURLと合わせて、ドロップシッピングポリシーに違反していることを記載します。「出品者情報が確認できない」「返品に応じない」など具体的にどのようなポリシー違反があったのかも合わせて伝えるようにしましょう。

知的財産権の侵害を申告する

Amazonには「知的財産権の侵害に関する報告フォーム」があり、Amazon内で知的財産権を侵害されたと思われる場合、ここから申告ができます。

ただし、「知的財産権の侵害に関する報告フォーム」は転売業者の通報フォームではありません。そもそもAmazonは転売を規約違反としていないので、ただ「転売業者である」という理由で通報してしまうと、虚偽の申告や営業妨害と見做され、後から訴訟やトラブルに発展したり、Amazon Brand Registryでの「権利侵害の報告」の権限が削除される恐れもあります。

知的財産権の侵害を主張するのなら、Amazonのガイドライン違反や法律違反などの証拠を集め、知的財産権の侵害フォームから報告するのが妥当であるとAmazonに認めてもらえるような、リスクのない申告文を作成する必要があります。

しるしの転売対策では、現在発生している転売が知的財産権の侵害フォームから申告できるケースなのか、申告文に問題がないかなど、弁護士の法務チェックを受けながら行っています。

転売業者に直接連絡をする

転売業者に対して直接連絡することも1つの方法です。

出品している商品の取り下げを依頼することで、転売を抑制することができます。ただし、こうした連絡に応じる転売業者もいますが、悪質な転売業者には応じてもらえなかったり、逆上されてトラブルに発展した事例もあります。

Amazonのガイドライン違反や、不当廉売など転売業者の違法性が明らかな場合は、弁護士からの内容証明を送ることも可能です。

【転売業者への直接連絡のメリット・デメリット】

• 示談で転売を防げる可能性がある
• 転売業者がすぐに話に応じるなら手間が少ない

• 転売業者に無視されたり、逆上されトラブルになる可能性がある
• 転売自体は違法行為ではないため、交渉時にメーカー側がリスクのある行為をしないよう気をつけなくてはいけない
• 弁護士を介すると手間や時間、依頼料がかかる

転売業者への直接連絡は、相手とのトラブルにつながる可能性もあるため、慎重な対応が必要です。

自社だけでの対応が難しい場合は、Amazon運用や不正転売対策に知見を持つ専門会社へ相談するのも一つの方法です。

本メディア「ECの相談室」を運営するしるし株式会社でも、Amazon運用支援の現場で培った知見をもとに、不正転売に関するご相談・対策支援を行っています。

「自社の場合、どの対策を取るべきかわからない」「転売対策をどこから始めればいいかわからない」といった場合は、お気軽にご相談ください。
⇒しるしに無料相談する

Amazonのコンディションガイドライン違反に対する通報

Amazonでは、商品の状態に応じたコンディションで出品する必要があり、実際の商品の状態と異なるコンディションで出品している場合は、コンディションガイドライン違反に該当する可能性があります。 

また、Amazonでは一部のカテゴリーについて、新品の商品のみ販売を認めています。
対象となる主なカテゴリーは以下のとおりです。

• ビューティー
• 服&ファッション小物
• シューズ&バッグ
• ジュエリー
• ドラッグストア
• 食品&飲料
• 腕時計
• ペット用品
• 日用品、摂取製品、局所用製品　

引用：Amazonヘルプページ

カテゴリー毎に「新品」の定義が違いますが、「新品」のコンディションに該当しない転売品は全て規約違反です。Amazonのセラーセントラルには「ガイドラインおよび規約違反の報告」フォームがあり、ここからガイドライン違反を通報することが可能です。

ただし、申請内容によっては、Amazonに違反と判断されない場合があります。報告する際は、「どのガイドラインに違反しているのか」「実際の商品状態と出品時のコンディションにどのような相違があるのか」など、違反内容やその根拠が分かる情報を整理して伝えることが重要です。

明確なコンディションガイドライン違反があっても、Amazonへの通報だけでは解決せず、転売業者への直接連絡や複数の対策を組み合わせるなど、状況に応じた対応が必要になることがあります。

【「Amazonのコンディションガイドライン違反として報告」でできること・できないこと】

• 明確なガイドライン違反として通報できる

• 転売されていること自体を理由に、コンディションガイドライン違反として申告することはできない
• 転売商品でも、Amazonが定める「新品」の条件を満たしていれば、コンディションガイドライン違反にはならない

Amazonで転売が違法行為に該当する3つのケース

Amazonでの悪質転売の中には、違法にあたるものが存在します。発見した転売が違法行為にあたる場合は、Amazonへ通報する内容に盛り込むようにしましょう。

• 無許可での古物の転売は古物営業法違反に該当する場合がある
• 個人輸入を偽った営利転売は関税法違反に該当する
• 偽ブランド品の転売は詐欺罪に該当する可能性がある

監修：早稲田リーガルコモンズ法律事務所 村方善幸

無許可での古物の転売は古物営業法違反に該当する場合がある

「古物営業法」に基づき、日本では無許可での古物の営業は禁止されています。違反すると、懲役3年以下または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

Amazonにおける転売も例外ではありません。出品者が個人であっても法人であっても継続的に中古品の転売を行う場合、古物営業の許可が必要です。悪質転売者が許可を持っていない場合、Amazonへの通報を検討する価値があります。

ただ、許可の有無を確認するのは困難で、確実に無許可であることを証明できる場合のみ対応を考えるのがよいでしょう。自社サイトを使った転売はURLの届け出が必要であり、古物商URL届け出一覧で確認できますが、許可を有する業者すべてが掲載されるわけではない点に注意が必要です。

個人輸入を偽った営利転売は関税法違反に該当

日本の関税法は、海外から商品を輸入する際のルールを定めています。商品を個人の利用目的で輸入する場合、一部の例外を除き、本体価格が1万6666円以下であれば関税は免除されますが、営利を目的とした輸入の場合、1万円を超える商品には関税が課せられます。

しかし、Amazonでの取引において、関税が課されるのを免れるために、個人利用目的と称して商品を輸入し転売するという行為が確認されているようです。

このような行為は、「関税ほ脱行為」として、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科せられる可能性があります。

また、輸入に必要な申告において、虚偽の申告をした場合などは、関税法上の「虚偽申告」として関税法違反とみなされ、最大で5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられる可能性があります。

そのため、あからさまに偽物と判断できる商品を見つけた際には、後述する商標法違反のみならず、輸入時の虚偽申告として関税法違反の可能性も考慮して通報を検討してもよいでしょう。

偽ブランド品の転売は詐欺罪に該当する可能性がある

日本の法律において、偽物を本物と偽って販売する行為は「商標法違反」「詐欺罪」として処罰の対象となります。

商標法違反の被害者は偽物を販売され商標を侵害されたブランド側、詐欺罪の被害者は偽物を本物と信じて購入した消費者です。 そのため偽ブランド品の転売は、一つの事案で商標法違反と詐欺罪の両方にあたる場合があります。

「本当に通報しても大丈夫か不安」「できるだけリスクを避けて進めたい」という方は、ぜひ一度しるしの無料相談をご利用ください。現状を丁寧にヒアリングした上で、これまでの不正転売対応の実績を踏まえ、最適な対応策をご提案いたします。
⇒しるしに無料相談する

Amazonの転売対策は運用代行・コンサルへの相談もおすすめ！

Amazonの転売対策は、一度通報すれば終わりではなく、新たな出品がないか継続的に確認し、状況に応じて対応していく必要があります。対応しても別の転売業者が現れることもあり、そのたびに出品状況を確認して対応方法を判断するため、担当者の時間や手間がかかります。

こうした対応を社内だけで続けることが難しい場合は、転売対策に対応した運用代行・コンサルティング会社へ相談するのも一つの方法です。 

しるしでは、特許を取得した不正転売検知システムを活用し、Amazon上の出品状況を24時間365日モニタリングしています。新たな出品や価格変動を継続的に検知することで、不正転売の早期発見・早期対応につなげています。

たとえば、以下のようなケースでご相談いただけます。

• Amazonへ通報したいものの、どのように対応すべきかわからない
• 通報しても解決せず、ほかの対策を検討している
• 対応しても新たな転売業者が現れ、継続的な対策に困っている

「不正転売を見つけたが、ほかにも発生しているのか、自社の転売状況を確認したい」といった段階でも、お気軽にご相談ください。
⇒Amazonの不正転売対策について無料で相談する

【Amazon運用支援事例】CTP JAPAN株式会社様｜深いブランド理解が成果の秘訣

リスクを理解し、適切な通報・転売対策を行おう

転売業者を通報するときは、通報側のリスクを正しく把握し、どのようなAmazonの規約に違反しているかによって通報のやり方を変えましょう。

悪質な転売は、Amazon内のルールだけでなく、場合によっては法律違反にも該当します。ブランドイメージの低下や売上の減少などショップ運営にも大きな影響を与えるので、問題を発見した際は迅速な対応が必要です。

通報・相談先	向いているケース	主なメリット
Amazonへの通報フォーム	規約違反が明確な転売や偽造品が疑われる場合	プラットフォーム側の判断で出品停止などの対応が期待できる​
メーカー窓口・ブランド本部	正規販売店以外がブランド商品を大量販売している場合	契約や流通の観点から、恒常的な対策を検討できる​
弁護士	権利侵害やブランド毀損が大きく、法的措置も視野に入る場合	訴訟・警告書など含め、法的な観点でのリスク整理ができる​
運用代行・コンサル	転売対策を構造的に見直したい場合	通報だけでなく、流通設計や運用体制の改善まで相談できる​

転売の状況や抱えている課題によって、適切な対応方法や相談先は異なります。

転売による売上やブランド価値への影響を抑えるためにも、状況に応じて適切に対応するとともに、目の前の転売への対応だけで終わらせず、中長期的な視点で転売対策に取り組んでいきましょう。