楽天市場の転売対策3つ!放置する影響・リスクや規約も解説
楽天市場で転売が起きると、メーカーの基準では販売不可レベルの品質・保存状態の商品が購入されてしまい、ブランド毀損が起こり得ます。低評価レビューがつけば、その影響は楽天以外の販路での売上ダウンにも繋がります。
3つの転売対策方法を、楽天市場のレギュレーションや転売屋を放置するリスクを踏まえて紹介します。
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楽天市場の売上アップや広告運用、転売対策などに悩んでいる方には、運用代行やコンサルティングの活用がおすすめです。ノウハウやリソースが不足していても、ECのプロによる代行やコンサルで、売上拡大を目指しやすくなります。
以下の記事では、楽天市場に精通した運用代行会社やコンサルティング会社を徹底比較していますので、依頼先の検討にぜひお役立てください!
楽天市場の転売を対策せず放置するリスク・知っておきたい規約
楽天市場は、Amazonと比較して商品価値やブランドの魅力を伝えやすいECモールです。商品ページのカスタマイズ性が高く、商品ページやショップページのデザインの自由度も高いです。そのため、購買目的のみでなく商品情報の収集・共有目的で利用するユーザーも多く、ファンを作りやすいプラットフォームとなっています。
このような商品情報収集としての機能ももつプラットフォームで転売が起こると、ブランド毀損の被害がより大きいと考えられます。
楽天市場で転売が禁止されている商品
楽天市場では、少なくとも以下の商材の譲渡・転売を明確に禁止しています。
- 預貯金または証券の口座、預貯金通帳、クレジットカード、キャッシュカード、ローンカード
- 航空会社のマイレージ、その他各種ポイントカード、会員証
- 航空券、乗車券、入場券
- サンプル盤、デモ盤として貸与されているCD、DVD、ソフト
- 企業が販促のために頒布しているポスター、パンフレット、看板
- 開通済みの携帯電話、PHS、ポケットベル
- お買いものパンダグッズ等の当社ノベルティ商品
- メーカーが転売禁止を公表している商品かつ流通経路がメーカー直販のみの商品であり、一度メーカーが一般消費者向けに販売した商品
楽天市場内での無断転売に頭を悩ませているメーカー担当者の方は、転売されている商品が「メーカーが転売禁止を公表している商品かつ流通経路がメーカー直販のみの商品であり、一度メーカーが一般消費者向けに販売した商品」に当てはまるかどうか確認してみてください。
楽天市場の規約違反に該当する可能性があります。規約違反は、ヘルプ・お問合せの「不適切な商品/表記/価格に対するご意見」や「権利侵害に対する通知」から違反通報できます。
しかし、実際は楽天市場側に無断転売を止めてもらうことは難易度が高いです。「権利侵害に対する通知」のフォームに「商流の問題(転売)についての申請については対応できない場合がある」と記載がある通り、楽天市場は転売対策を約束しているわけではありません。
楽天市場の商品価格設定に違反する場合もNG
楽天市場では独自の基準で不当な価格設定をしている商品に対して、出品停止や契約解除等の措置を受ける場合があります。
災害や事故による生活必需品の共有が不足している際に、ユーザーの窮状に乗じて通常の市場価格より著しく高い価格で販売したり、一時的なブームにより入手困難な商品を高額で販売(転売)する行為などがこれにあたります。
また入手困難な非売品を販売する場合も、古物免許等の必要な資格を取得していなかったり、権利者が転売等を禁止している場合は禁止行為に該当します。
しるし株式会社では、楽天市場の運用をまるっとサポートしております。
各分野のスペシャリストがチーム体制を整え、お客様の商品のポテンシャルを最大限に発揮できるよう、戦略立案から商品ページの最適化、転売対策まで幅広くサポートしているのが強みです。
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楽天市場での転売が及ぼす2つの悪影響
楽天市場で転売が起きた場合には、以下の悪影響を及ぼす恐れがあります。
- 公式ショップの楽天市場内の売上低下
- ブランドイメージが毀損される
リスクを正しく理解したうえで、すみやかに転売対策を実施しましょう。
公式ショップの楽天市場内の売上低下
メーカーのプロモーションを見て、商品を買いたくなったユーザーが楽天市場に訪れても、転売屋の商品ページで購入されてしまうと、本来見込めたはずの公式ショップ売上が下がります。
転売屋の商品ページにユーザーが流れていかないように検索面を整理したり、広告ショップへ流入するように広告を調整することにより対策しましょう。
ブランドイメージが毀損される
楽天市場は商品情報を収集するメディアとしての役割もあります。店舗で購入するユーザーも、気になった商品の口コミを調べるために、楽天市場などのECモールをチェックしています。
そこに、転売屋がメーカー商品を販売すると、ブランドの世界観を無視したクリエイティブを使用されたり、 意図しない価格値崩れを起こしてしまったりして、せっかく興味を持ってくれたユーザーが離れていってしまう可能性があります。
転売屋が適切な物流管理や品質管理、発送後に商品不備があった場合の保証(返品や返金、交換など)をしないことにより商品ページに悪いレビューが残ることも珍しくありません。店頭や他のECモールで買い物をするユーザーが、悪いレビューのせいで購入をやめてしまい、楽天市場外の売上にも悪影響を及ぼす危険性もあります。
購入前にネットで調べて比較検討するユーザーが多いからこそ、転売屋による楽天市場内のブランド毀損は、メーカーの売上アップを妨げる要因となります。大きな手間がかかったとしても転売屋は放置せずに対策をすることが大切です。
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楽天市場でできる3つの転売対策
楽天市場の転売対策としてできることは、以下の3つです。
- 公式ショップの販売比率を上げる
- 転売屋の仕入れ防止
- 楽天への違反報告
転売が発生している状況に応じて、適切な対策で転売を解決しましょう。
①公式ショップの販売比率を上げる
楽天市場では、公式店舗の販売比率を上げることが最も有効的な転売対策と言えます。
他店舗の出品を制限できるかどうかは、楽天市場の判断に依存するところが大きく、コントロールが難しいもの。ユーザーに公式を選んでもらえるような設計をすることが重要です。
検索結果画面に公式店舗の商品が並んでおり、公式の出品であることが購入者にも伝わりやすくなっています。悪質な転売屋と区別がつき、購入者は安心して商品を選択できます。
検索結果画面にさまざまな出品者が並んでおり、どれが安心して購入できる商品なのかわかりません。悪質な転売屋に売上を取られるリスクがあるうえに、購入者を不安にさせてしまいます。
公式ショップの比率を上げるためには以下4つの対策をしましょう。
SEO対策
最低限ブランド名、商品名、商材名を商品名やキャッチコピー、商品説明文などの商品ページ内でテキスト入力が可能な箇所にしっかりと盛り込みましょう。
正しく入力されていることにより、検索結果に表示され安くなり、RPP等の広告配信面にも正しく紐づきます。商品ページ内のどこが楽天SEOロジックに紐づくかについては、楽天運用に詳しい会社にも相談してみると良いでしょう。
広告運用による公式ショップへのアクセス数最大化
まずは、検索連動型広告(RPP)を使用して、ブランド名、商品名、商材名の検索で上位表示されるように対策をしましょう。
RPPによって、ある程度公式ショップの販売比率を高められたら、ブランド公式広告やクーポンアドバンス広告などの複数の広告を利用して公式ショップへのアクセスを最大化させることを目指します。
検索面を整理して他店舗への流入を最小限に抑える
サムネイルと商品名の統一感を出すことにより、公式とその他のショップをひと目で区別することができるようになります。同一ブランドの全商品のサムネイルに同じ背景色を使用したり、公式ショップのロゴを追記するなど統一感と信頼感が伝わるようなデザインに変更しましょう。
また検索連動型広告(RPP)を使い検索結果上部のPR枠を全て獲得することにより、ユーザーが商品を検索した際、公式ショップのみに目がいくような検索結果画面を作ることができます。
さらにブランド公式広告では、検索結果の最上部にリッチな公式バナーが掲載されます。ユーザーにとって公式とその他のショップの区別がよりつきやすくなるため、他店舗への流入を阻止する施策として積極的に活用しましょう。
公式ショップの在庫安定化
どれだけ広告運用に力を入れてアクセス数を集めても、検索面を整理し作り込んでも、在庫が切れてしまっていたら転売屋のショップで購入されてしまいます。
さらにいつでも安定して購入できるという認識は、公式としての安心感を生み、リピート顧客も獲得しやすくなります。とにかく在庫を切らさない運用を心がけましょう。
②転売屋の仕入れ防止
楽天市場のショップページや商品ページに「転売目的の購入禁止」と言った内容の注意書きを掲載し、転売屋の購入を抑制しましょう。
楽天市場では、割引やポイント利用、ポイントバックなどにより実質値引きされた状態での商品購入が可能となっています。特にセール時はこの値引きを狙った転売屋の大量購入が発生しやすくなるため、明らかに個人利用以上の数量を購入しているユーザーがいた場合は、注文をキャンセルして転売屋に商品が渡ることを未然に防ぎましょう。
転売目的の購入禁止だけではなく「転売目的の疑いがある注文はキャンセルする」ことも合わせて記載しておくと、不自然な大量注文が入った場合などに、スムーズな注文キャンセルができトラブルを防ぎやすくなります。
大量購入を未然に防ぐ方法として、商品ページの購入数を制限することもできます。大量購入が多発するようであれば設定しておくのもおすすめです。
③楽天への違反報告
プラットフォームへ転売屋の違反行為を申告することにより出品を制限できる場合があります。難易度は高いですが、申告が通れば確実な転売対策になるので試してみましょう。
楽天への申告(権利者侵害通知)
楽天市場では、メーカーが商標を保有している場合、権利者侵害通知窓の専用フォームから商標権・著作権・意匠権・特許権を侵害している商品を申告できます。
フォームから申告できる内容は、商品削除、テキスト削除、画像削除の3つです。例えば、転売屋が無断でメーカーが撮影・作成したデザインデータ(画像やLPなど)を楽天市場内で使用している場合は、画像削除の依頼ができます。
商流に違反していると言う理由で転売品の削除を求めることも可能ですが、楽天市場判断で対応してもらえるケースは少ないためあまり期待はできません。
無断使用されているクリエイティブの削除依頼が通るだけでも転売屋に対する牽制になりますし、転売屋の商品ページの魅力を下げると言う意味では、転売対策として効果的と言えます。
転売屋の仕入れ先や販売先に対して手をうつことも有効
楽天以外の仕入れ先や販売先が機能しなくなれば、結果的に楽天での転売防止にも繋がります。
メーカーが転売禁止をうたっても、日々自社商品がさまざまなフリマアプリで売買されています。これは仕入れや販売でフリマアプリを利用する転売屋が多いためです。同じ出品者から繰り返し販売されている場合は、転売屋と考えて良いでしょう。
転売を辞めさせる方法は、フリマアプリを運営している管理者に出品停止を直接依頼するか転売屋へ直接販売停止を呼びかけるかのどちらかの方法を取るしかありません。
フリマアプリによっては、転売を容認しており難しい場合もあるので注意が必要です。
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楽天市場の転売対策を自社対応できない場合は「運用代行サービス」がおすすめ
楽天市場でできる転売対策は、実質的に公式ショップの販売比率を上げることに限られてしまいます。
販売比率を上げるには、戦略立案から広告クリエイティブの作成、広告運用、CRM施策など、質の高い運用を行う必要があります。
これらを全てメーカーで行うのは難易度が高く、工数もかかるため、すべての運用を丸々行ってくれる企業に依頼するのがベストです。
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運営会社 | しるし株式会社 |
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料金タイプ | 完全成果報酬 |
対応領域 | ・楽天市場 ・Amazon ・Qoo10 ・Yahoo!ショッピング |
サポート内容 | ・戦略施策立案 ・TOPページ・商品ページ制作、最適化 ・楽天 SEO対策 ・広告運用 ・データ分析 ・効果測定 ・CRM施策(メルマガ運用) ・楽天市場社員との窓口など |
公式HP | https://shirushi-bxo.com/ |
しるし株式会社は、ブランドのグロースパートナーとして、ECモールにおける売上目標設定、戦略立案、実行まで、一気通貫したサービスを提供しており、楽天との連携に特化したLINE運用ツールも開発中。
ひとりのコンサルタントが運用するのではなく、戦略担当やクリエイティブ担当など各領域のプロで結成したチームで運用をサポートしています。
SEOや広告運用、商品ページ改善、レビュー管理、アップセル・クロスセル施策、セール対応など、モールの課題に応じた戦略・施策の実行で売上拡大を実現しているのが強みです。
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しるしの強み① 売上・粗利にコミットする料金形態
しるしは売上にコミットした運用を行うため、料金形態も売上連動型を採用。作業や時間ではなく、成果に連動して料金が決まります。
メーカーさま同じ方向を向いて事業を伸ばすには、ベストな契約形態だと考えています。
しるしの強み② スペシャリストにEC運用をまるっとおまかせで工数削減!
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楽天市場のRMSでは見ることのできない指標まで分析可能なダッシュボードを作成し、運用を行います。
例えば、「LTVの計測ができない」「次回購入までにかかる期間がわからない」「選択肢ごとの売上の管理ができない」といったRMSにありがちな課題を解消し、運用や目標管理を行います。
また、毎月のレポートはPL形式で行います。売上が上がっているかだけではなく、販促費や物流費の最適化も管理。売上・粗利率の最大化を目指します。
楽天市場の転売対策でブランドや売上を守ろう
楽天市場は、その商品ページのカスタマイズの自由度から商品購入のみでなく、商品情報収集としての役割ももつプラットフォーム。このような場所で転売が起こるとブランド毀損の被害が大きくなりやすい傾向があります。
楽天市場のレギュレーションを知った上で、以下3つの転売対策をしましょう。
- 公式ショップの販売比率を上げる
- 転売屋の仕入れ防止
- プラットフォームへの違反報告
転売によりブランドが毀損された場合、楽天市場内だけでなく店頭や他のECモールの売上にも影響が出る可能性が高いです。転売対策に大きな手間がかかったとしても、長期的にブランドの売上を守るために転売屋は放置せず対応するようにしましょう。
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