楽天市場の転売対策3選！放置する影響・リスクや規約も解説

楽天市場では、メーカーが意図しない形で商品が第三者によって出品・販売される「転売」が多発しています。これにより、メーカーが定めた品質基準や保存条件を満たさない商品が消費者の手に渡り、結果としてブランドの信用を損なうリスクが生じます。

さらに、転売された商品によって低評価レビューが投稿されると、その悪影響は楽天市場内にとどまらず、他のECサイトや実店舗での売上にも波及する可能性があります。

本記事では、楽天市場におけるレギュレーションや、転売を放置することで生じるリスクを踏まえたうえで、具体的な転売対策を3つご紹介します。

＼転売に困っている運用担当者必見！／
「どうやって転売業者に対処したら良いかわからない」「対策をしても転売が増えるばかり」といったお悩みをお持ちの方向けに、転売対策に関する無料相談を実施中です。
⇒しるしに無料で相談する

楽天市場での転売が及ぼす2つの悪影響

楽天市場は、Amazonと比べて商品ページの表現自由度が高く、ブランドの世界観やこだわりを丁寧に訴求できるECモールです。画像・テキスト・レイアウトの自由度が高く、ショップページ全体をブランドの一部として設計できるため、ユーザーにとっては「ただ買う場所」ではなく、「ブランドを知る場所」としても機能しています。

そのため、楽天市場は単なる購買チャネルではなく、ブランドのファンづくりや商品理解を深めるタッチポイントとして、多くのメーカーに活用されています。

しかし、こうした楽天市場に転売品が流通してしまうと、メーカーが意図した品質・価格・世界観を無視した状態で商品が販売されてしまい、以下の2つの深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。

• 公式ショップの楽天市場内の売上低下
• ブランドイメージが毀損される

公式ショップの楽天市場内の売上低下

たとえば、SNSや実店舗でのプロモーション、インフルエンサーの発信などによって商品に関心を持ったユーザーが、購入先として楽天市場を検索した際に、検索結果の上位に転売業者の商品が表示されていたとします。
価格がやや高かったとしても、見た目には同じ商品に見えるため、ユーザーはそれが公式の出品ではないと気づかないまま、転売商品を購入してしまうケースが少なくありません。

その結果、せっかく自社で費用と手間をかけて行った集客施策の成果が、公式ショップの売上には反映されず、転売業者に利益を奪われてしまう事態が発生します。特に楽天市場のように、検索結果やランキングが売上に直結するプラットフォームでは、このような「販売機会の喪失」が継続的に起こると、店舗としての評価指標や広告効果にも悪影響を及ぼします。

また、転売業者による価格競争が激化すると、ユーザーが「最安値で買えるショップ」として転売出品を選ぶ傾向が強まり、正規価格での購入が敬遠されやすくなるため、価格を維持したブランディング戦略も困難になります。

このように、転売による売上の流出は単なる「一時的な機会損失」ではなく、中長期的に見てブランド全体の収益性や販売計画に深刻なダメージを与えかねない重大な課題です。

ブランドイメージが毀損される

楽天市場は、購入に至る前の「比較検討の場」としても多くのユーザーに活用されています。たとえ別のECモールや実店舗で購入する場合でも、「楽天市場などのECモールでレビューや価格を調べる」という行動は日常的に行われています。

しかし、そこに転売業者が参入してしまうと、次のような問題が発生します。

• ブランドの意図からかけ離れた画像・説明文が使われ、ブランドの世界観が壊される
• 意図していない値下げ販売により、公式価格に対する不信感を生む
• 公式ルート以外から購入された商品に起因して、不具合や劣化を指摘するレビューが投稿されることがある
• メーカー保証がないことで、商品の不具合に対する不満がSNSや他モールにも波及

ユーザーは「商品の質が悪い」「サポートが受けられない」「説明と実物が違う」といった誤った印象を抱いてしまい、「信頼できないブランド」として認識されるリスクが高まります。

たとえば、転売業者が掲載した公式とは異なる商品画像や誤ったスペック説明がそのままレビューやSNSで拡散されることで、実際には問題のない商品であっても、「品質に不安のあるブランド」という印象が定着してしまう可能性があります。
また、メーカーが正規ルートで丁寧に築いてきた価格や顧客対応の方針が、無秩序な転売によって崩れ、価格への信頼やブランドの一貫性が失われることもあります。

最終的には、楽天市場内での信頼だけでなく、ユーザーの購買判断全体に影響し、他モールや実店舗でも選ばれにくくなるなど、ブランド全体の価値と売上に深刻なダメージを与える恐れがあります。

購入前にネットで調べて比較検討するユーザーが多いからこそ、転売業者による楽天市場内のブランド毀損は、メーカーの売上アップを妨げる要因にもなります。多少の手間がかかったとしても、転売業者は放置せずに対策をすることが重要です。

「売上を一刻も早く取り返したい」「ブランドイメージが悪くなってしまうのを避けたい」といったお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度しるしの無料相談をご利用ください。
⇒しるしに無料で相談する

楽天市場における転売禁止のルールと規約

楽天市場では、転売そのものを一律に禁止しているわけではありませんが、一定の条件下では転売行為が明確に規約違反とされています。とくに、特定の商材や販促物、非売品などについては、楽天市場のガイドライン上で「転売禁止」と明記されています。

また、商品の価格設定に関しても独自のルールが設けられており、不当な高額転売と判断された場合には、出品停止や契約解除といった措置が取られるケースもあります。

ここでは、楽天市場における「転売禁止の対象商品」と「価格設定に関するガイドライン」について詳しく解説します。

楽天市場で明確に転売が禁止されている商材

楽天市場では、以下のような商材については譲渡・転売を明確に禁止しています。

• 預貯金または証券の口座、預貯金通帳、クレジットカード、キャッシュカード、ローンカード
• 航空会社のマイレージ、その他各種ポイントカード、会員証
• 航空券、乗車券、入場券
• サンプル盤、デモ盤として貸与されているCD、DVD、ソフト
• 企業が販促のために頒布しているポスター、パンフレット、看板
• 開通済みの携帯電話、PHS、ポケットベル
• お買いものパンダグッズ等の当社ノベルティ商品
• メーカーが転売禁止を公表している商品かつ流通経路がメーカー直販のみの商品であり、一度メーカーが一般消費者向けに販売した商品

引用：[規約・ガイドライン] 取扱禁止商材・禁止行為ガイドライン｜楽天市場公式ページ

楽天市場では、メーカー自身が「転売禁止」と明示していて、メーカーから直接しか購入できない商品を、一度一般消費者が買った後に再販売することは禁止されています。

楽天市場内での無断転売に頭を悩ませているメーカー担当者の方は、転売されている商品が「メーカーが転売禁止を公表している商品かつ流通経路がメーカー直販のみの商品であり、一度メーカーが一般消費者向けに販売した商品」に当てはまるかどうか確認してみてください。

楽天市場の規約違反に該当する可能性があります。規約違反は、ヘルプ・お問合せの「不適切な商品/表記/価格に対するご意見」や「権利侵害に対する通知」から違反通報できます。

しかし、楽天市場がすべての転売に対して対応してくれるとは限りません。「権利侵害に対する通知」のフォーム内にも、「商流の問題（転売）については対応できない場合がある」と明記されているとおり、プラットフォームとして楽天が介入できるケースには限りがあります。実際には、メーカー自身が対策を講じなければならない場面も多いのが現状です。

楽天市場の商品価格設定に関するガイドライン

楽天市場では、独自に定めたガイドラインに基づき、不当と判断される価格設定に対して出品停止や契約解除などの措置が取られることがあります。

たとえば以下のようなケースが該当します。

• 災害や事故によって生活必需品が不足している状況において、通常の市場価格を大きく上回る価格で販売する行為
• 一時的なブームや話題性に便乗して、入手困難な商品を不当に高額で販売する行為（いわゆる転売）

つまり、価格設定の問題であっても、転売と密接に関連する違反行為として取り扱われる場合があるため、自社商品が不正に高額転売されているケースでは「価格設定のガイドライン違反」として通報することも一つの手段です。

参照：[規約・ガイドライン] 商品価格設定に関するガイドライン｜楽天市場公式ページ

「自社商品が転売されているか知りたい」「自社の場合どういった対策をすれば良いか知りたい」といったお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度しるしの無料相談をご利用ください。
⇒しるしに無料で相談する

楽天市場でできる3つの転売対策

楽天市場で発生する転売行為に対して、メーカーや公式ショップが取り組める対策は、大きく分けて次の3つがあります。

• 転売業者の仕入れを防止する
• 楽天市場に違反を報告する
• 公式ショップの販売比率を上げる

転売の状況やショップの規模感に応じて、適切な施策を組み合わせて取り組むことが重要です。

転売業者の仕入れを防止する

楽天市場のショップページや商品ページに「転売目的の購入禁止」と言った内容の注意書きを掲載し、転売屋の購入を抑制しましょう。

楽天市場では、割引やポイント利用、ポイントバックなどにより実質値引きされた状態での商品購入が可能となっています。特にセール時はこの値引きを狙った転売業者の大量購入が発生しやすくなるため、明らかに個人利用以上の数量を購入しているユーザーがいた場合は、注文をキャンセルして転売業者に商品が渡ることを未然に防ぎましょう。

転売目的の購入禁止だけではなく「転売目的の疑いがある注文はキャンセルする」ことも合わせて記載しておくと、不自然な大量注文が入った場合などに、スムーズな注文キャンセルができトラブルを防ぎやすくなります。

大量購入を未然に防ぐ方法として、商品ページの購入数を制限することもできます。特にセール時や在庫が限られる商材の場合には、意図しない大量購入を防止する効果があります。大量購入が多発するようであれば設定しておくのもおすすめです。

楽天への違反報告

転売業者の出品が、知的財産権や商標権を侵害している場合には、楽天市場へ公式に報告することが可能です。難易度は高いですが、申告が通れば確実な転売対策になるので試してみましょう。

楽天への申告（権利者侵害通知）

楽天市場では、メーカーが商標を保有している場合、権利者侵害通知窓の専用フォームから商標権・著作権・意匠権・特許権を侵害している商品を申告できます。

フォームから申告できる内容は、商品削除、テキスト削除、画像削除の3つです。例えば、転売業者が無断でメーカーが撮影・作成したデザインデータ（画像やLPなど）を楽天市場内で使用している場合は、画像削除の依頼ができます。

「正規ルート以外から仕入れた商品を販売している」といった流通経路上の問題のみで削除対応されるケースは稀です。ただし、無断使用されたクリエイティブを削除することで、実質的に転売業者の商品力を削ぐことができます。

転売業者の仕入れ先や販売先に対して手をうつことも有効

楽天以外の仕入れ先や販売先が機能しなくなれば、結果的に楽天での転売防止にも繋がります。

メーカーが転売禁止をうたっても、日々自社商品がさまざまなフリマアプリで売買されています。これは仕入れや販売でフリマアプリを利用する転売業者が多いためです。同じ出品者から繰り返し販売されている場合は、転売業者と考えて良いでしょう。

転売を辞めさせる方法は、フリマアプリを運営している管理者に出品停止を直接依頼するか、転売業者へ直接販売停止を呼びかけるかのどちらかの方法を取るしかありません。

フリマアプリによっては、転売を容認しており難しい場合もあるので注意が必要です。

公式ショップの販売比率を高める

楽天市場では、出品者を自由に選べるため、ユーザーが「公式であること」を見極めて購入する環境づくりが非常に重要です。楽天はAmazonとは異なり、公式ショップと転売業者が並列で検索結果に表示される構造のため、公式の訴求力を強めることが最大の防御策となります。

公式ショップの比率を上げるためには以下4つの対策をしましょう。

• SEO対策による検索結果での上位表示
• 広告運用による公式ショップへのアクセス数最大化
• 検索面を整理して他店舗への流入を最小限に抑える
• 公式ショップの在庫安定化

SEO対策による検索結果での上位表示

検索結果で上位表示されるには、ブランド名・商品名・商材名を、商品名やキャッチコピー、商品説明文などの商品ページ内でテキスト入力が可能な箇所にしっかりと盛り込みましょう。

正しく入力されていることにより、検索結果に表示されやすくなり、検索連動型広告（RPP）等の広告配信面にも正しく紐づきます。

また、在庫切れ状態が続くと、楽天市場のSEO順位に悪影響を及ぼす可能性があるため、安定した在庫確保も上位表示を維持するうえで非常に重要です。在庫がない商品ページは検索上の評価が下がりやすく、ユーザーが非正規の転売業者の商品を選んでしまうリスクも高まります。

商品ページ内のどこが楽天SEOロジックに紐づくかについては、楽天市場のアルゴリズムや検索傾向に精通した支援会社と連携することで、正規販売ページの検索上位化や非正規品との区別を強化できます。
⇒楽天市場内での露出強化や転売対策に強いしるしに無料で相談する

広告運用による公式ショップへのアクセス数最大化

まずは、検索連動型広告（RPP）を活用し、指名検索や商品名検索で常に公式ショップが上位表示されるように設計します。

RPPの活用によってある程度公式ショップの販売比率を高められた段階で、ブランド公式広告やクーポンアドバンス広告など、複数の広告を利用して公式ショップへのアクセスを最大化させることを目指します。

検索面を整理して他店舗への流入を最小限に抑える

サムネイルと商品名の統一感を出すことにより、公式とその他のショップをひと目で区別することができるようになります。同一ブランドの全商品のサムネイルに同じ背景色を使用したり、公式ショップのロゴを追記するなど、統一感のあるデザインにし、公式ショップであることがデザインから伝わるようにしましょう。

さらに、検索連動型広告（RPP）で検索結果上部のPR枠を獲得することにより、ユーザーが商品を検索した際、公式ショップのみに目がいくような検索結果画面を作ることができます。

さらにブランド公式広告では、検索結果の最上部にリッチコンテンツが掲載されます。ユーザーにとって公式とその他のショップの区別がよりつきやすくなるため、他店舗への流入を阻止する施策として積極的に活用しましょう。

「どこから手をつけていいかわからない」「対応してもすぐにまた転売される」とお悩みの方は、一度プロに相談してみるのもひとつの手です。まずは現状の整理からでも構いません。お気軽にご相談ください。
⇒しるしに無料で相談する

転売対策を自社でやるには？

楽天市場における転売対策は、ただ出品を監視するだけではありません。転売業者の特定や、規約に基づく通報文の作成、出品停止措置の進行管理、場合によっては古物営業法などの法的な観点の確認も必要となります。

転売への対応を自社で行う場合、以下のようなステップが必要になります。

このように、自社だけで転売対策を行うには、専門知識と多くの時間・労力が必要になります。しかも一度やって終わりではなく、継続的に対応していく必要があるため、リソースに余裕がない企業にとっては現実的な選択肢とは言いづらいのが実情です。

転売対策を外注するなら「楽天運用代行サービス」がおすすめ

自社での転売対策は非常に手間がかかり、専門的な知識や継続的な対応が必要なため、多くの企業が限られたリソースで対応に苦労しています。

そんなときは、楽天市場の運用経験が豊富な専門の「楽天運用代行サービス」に任せるのが効果的です。

プロの目線で転売状況を監視し、ガイドラインに即した通報や広告・SEO対策を行うことで、効率的かつ確実なブランド保護が可能になります。

当社しるし株式会社では、楽天市場を含む複数モールでの転売対策をはじめ、公式ショップの販売強化や広告運用まで一気通貫でサポートしています。初めての方でも安心してご相談いただける無料相談を実施中ですので、転売対策にお悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。
⇒しるしに転売対策について無料相談する

楽天市場の転売対策でブランドイメージや売上・顧客を守ろう

楽天市場は、その商品ページのカスタマイズの自由度から商品購入のみでなく、商品情報収集としての役割ももつプラットフォームです。このような場所で転売が起こるとブランド毀損の被害が大きくなりやすい傾向があります。

楽天市場のレギュレーションを知った上で、以下3つの転売対策をしましょう。

• 公式ショップの販売比率を上げる
• 転売業者の仕入れ防止
• プラットフォームへの違反報告

転売によりブランドが毀損された場合、楽天市場内だけでなく実店舗や他のECモールの売上にも影響が出る可能性が高いです。転売対策に大きな手間がかかったとしても、長期的にブランドの売上を守るために、転売業者は放置せず対応するようにしましょう。

しかし、転売対策には規約理解や法的知識、効果的な交渉ノウハウなど、専門的な知見と実務経験が求められます。これらを自社内でゼロから構築するには、大きな負担と時間を要します。

当社しるし株式会社では、数多くのメーカー企業様から転売対策・運用代行のご依頼をいただいており、

• 悪質な転売業者の排除
• ブランドイメージの回復
• 売上・粗利の改善
• 社内工数の削減

といった成果を実現しています。ご担当者様からも高いご評価をいただいております。
不正転売対策に関するご相談やお見積もりのご依頼は、どうぞお気軽にご相談ください。
⇒しるしに無料で相談する