Amazonで悪質な転売業者を通報する5つのやり方｜リスクも解説

Amazonで商品を販売していると、転売業者の出品によりメーカー売上の喪失や商品の値崩れが起こることがあります。基本的に転売自体は違法行為ではないため、取り締まることが難しいのが現状です。

転売業者をAmazonへ通報する方法は複数あり、実は通報側にもリスクがあることをご存じでしょうか。

ただ、場当たり的に通報しただけではトラブルになったり、法的なリスクを抱えることもあるので、通報をする前に正しい知識と対策を知るようにしましょう。
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Amazonでは通報側にもリスクが発生することを忘れずに

Amazonで不正転売を確認した場合、通報を検討する方が多いですが、通報側にもリスクがある点に注意しなくてはいけません。

ここでは、4つのリスクを解説します。

• 取引先とのトラブルに発展するリスク
• 転売業者とのトラブルに発展するリスク
• Amazonからペナルティを受けるリスク
• 通報対応が「モグラ叩き」になり、根本的な対策が疎かになるリスク

取引先とのトラブルに発展するリスク

メーカーが、転売業者と間違えて正規の商流である卸先や小売店をAmazonへ通報してしまうと、メーカーとして大切な取引先とのトラブルに発展してしまうことがあります。

メーカー側で正規の流通を正確に把握できている場合は問題ありませんが、一次卸、二次卸、三次卸、複数の小売店など、全体を把握できていない場合は、通報する前に、対象の出品セラーについてよく確認することが必要です。

例えば、悪質な転売業者の主な特徴・見分け方は、以下のとおりです。

• 商品や販売元の口コミに悪評が多い
• 希望小売価格よりも高額な価格を設定している

商品や販売元の口コミに悪評が多い

購入者の口コミは商品や販売元の評価を知る上で重要なポイントです。悪質転売の商品の場合、口コミに「高額転売」「転売ヤー出品」「無在庫販売」という言葉が記載されている場合があります。

また、商品の品質や出荷速度、アフターサポートなどに関する悪評が多い場合も、悪質な転売の可能性が高いと考えられます。複数のユーザーから類似の投稿が寄せられている場合は、疑う必要があるでしょう。

希望小売価格よりも高額な価格を設定している

悪質な転売出品者は、一般的な市場価格や希望小売価格よりも高額な価格を設定することが多いです。メーカーの希望小売価格を大幅に超える価格で販売されている商品は、転売を疑いましょう。

特に、商品価格が1.5〜2倍以上に設定されている場合は、転売出品の可能性が高いです。ただし、Amazonの出品には手数料がかかるため、手数料を考慮した価格設定がされている場合もあります。

そのため、価格だけを見て判断するのではなく、他の要因も考慮し総合的に判断しましょう。

卸先の多いメーカーが転売対策を行う場合、毎回全ての出品者を調べるには、時間や労力がかかります。本格的な転売対策を検討している場合は、卸先との契約内容最適化や在庫流出箇所の特定などのチャネルマネジメントが必要でしょう。

「悪質転売が発生しているがどうしたらいいかわからない」「悪質転売かどうかの判断がつかない」という方は、しるしに無料でご相談いただけます。

転売業者とのトラブルに発展するリスク

悪質な転売業者が人気商品を買い占めて価格を釣り上げたり、反対に、公式価格より安く販売して値崩れを起こしたりして、お客さまにもメーカーにも迷惑がかかっているのが現状です。違法にあたる転売もありますが、基本的に転売自体は違法ではありません。

違法行為にあたらないことを自覚している転売業者は、メーカーからの通報に対して無視をしたり、強気な態度をとることがほとんどです。最悪の場合は、逆上して嫌がらせをされるなどのトラブルに発展することもあります。

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Amazonからペナルティを受けるリスク

Amazonへの通報は、明確な規約違反（知的財産権の侵害・コンディションガイドライン違反など）に基づいて行う必要があります。

しかし、「転売だから」という理由だけで安易に通報してしまうと、Amazonから「虚偽の申告」や「権利の濫用」と判断されるリスクがあります。

特に、商標権や著作権の侵害を申し立てる「知的財産権の侵害に関する報告」は強力な手段ですが、その根拠が不十分だと判断された場合、以下のような深刻なペナルティにつながる可能性があります。

• 通報機能の利用制限
• ブランド登録（Amazon Brand Registry）の権限剥奪
• 出品アカウント自体の停止

転売行為そのものはAmazonの規約で直ちに禁止されているわけではないため、通報の際は客観的で正当な根拠を示すことが極めて重要です。

そのため、通報に踏み切る前に、法的な根拠やAmazonの規約を正しく把握しておくことが大切です。
通報時の注意点や具体的な対応策については、「Amazon不正転売対策大全」で詳しく解説しています。
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通報対応が「モグラ叩き」になり、根本的な対策が疎かになるリスク

転売業者は次から次へと現れるため、個別の出品者を通報し続ける作業は、いわゆる「モグラ叩き」の状態に陥りがちです。

この目先の対応に多くの時間と労力を費やした結果、以下のような機会損失を生むリスクがあります。

• 本来注力すべき業務の圧迫: 新商品開発、マーケティング、正規販売店のサポートといった、ブランド価値を中長期的に高めるための本来業務が後回しになってしまう。
• 効果の不確実性による疲弊: 通報してもAmazonがすぐに対応してくれるとは限らず、証拠不十分で棄却されるケースも少なくありません。成果が見えないままリソースを浪費し、担当者が疲弊してしまう可能性があります。

個別の通報に終始するのではなく、ブランド登録の強化、商流の管理、正規販売店を示す表示の工夫といった、より根本的で効果の持続性が高い対策にリソースを配分する視点が必要です。

Amazonの不正転売対策は、焦らず、慎重に、丁寧に進めることが成功の鍵となります。
「Amazon不正転売対策大全」では、悪質な出品を通報する方法をわかりやすくまとめています。
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Amazonで不正転売を通報する5つのやり方

メーカーが転売業者を通報する手段はいくつかありますが、出品されている転売品がどのようなAmazonの規約に違反しているかによって通報のやり方を変える必要があります。

具体的なケースごとに通報の方法を見ていきましょう。

• 高額転売に対する通報
• 無在庫転売（商品在庫がないまま販売すること）に対する通報
• 知的財産権の侵害を申告
• 転売者に直接連絡
• Amazonのコンディションガイドライン違反に対する通報

高額転売に対する通報

安く仕入れた商品や品薄になっている商品を定価を大幅に上回る値段で販売するのが高額転売です。ゲーム機やコンサートチケットが高額転売される代表的な例ですが、すぐに売り切れてしまう数量限定の化粧品などにも多く見られます。

高額転売は、「Amazonストアにおける適正な価格設定に関するポリシー」に違反しており、商品ページの「この商品に関する問題を報告する」から通報が可能です。

適切なカテゴリー「価格に問題がある」を選択後に具体的な通報理由を入力します。

入力する内容としては「メーカーの希望小売価格〇〇円の商品が〇〇円で販売されており、Amazonストアにおける適正な価格設定に関するポリシーに違反しています。」などと記入すれば大丈夫です。

最後に送信ボタンをクリックすると、通報は完了です。

商品ページ内からの通報で回答がない場合は、カスタマーサービスやセラーサポートからも同様の内容で問い合わせましょう。

カスタマーサービスへの通報方法

Amazonで商品を購入している場合は、カスタマーサービスへの通報が可能です。Amazonアカウントにログインし、画面上部の「アカウント＆リスト」から「カスタマーサービス」を選択します。

次に「カスタマーサービスに連絡」をクリックしてください。

すると、Amazonで最近注文をした商品履歴が表示されますので、その中から該当する商品を選択します。

続いて、「商品に問題があった」を選択し、「カスタマーサービスへ連絡」をクリックしてください。その後、「電話」もしくは「チャット」いずれかの連絡方法を選択して問い合わせが可能です。

もし、注文した商品以外の問題についてカスタマーサービスに連絡したい場合は、「各種サービス」を選び、「サイトの不具合」を選択してから、カスタマーサービスに問い合わせてください。

セラーサポートへの通報方法

Amazonセラーセントラルにログインした状態で、画面左上の三本線（メニュー）から「パフォーマンス」→「アカウント健全性」とクリックします。

続いて、「不正または違反を報告」のリンクをクリックし、問題の詳細に合わせて適切なカテゴリーを選び、必要情報を入力してください。

すべての情報を入力し「送信」ボタンをクリックすれば、Amazonセラーセントラルからの通報は完了です。

無在庫転売（商品在庫がないまま販売すること）に対する通報

手元に在庫がない状態で出品し購入された後に商品を仕入れる仕組みを無在庫転売と言います。無在庫転売の疑いがある場合、確認のために一度テスト的に商品を購入してみましょう。

購入者が商品を受け取ったときに出品者の情報を確認できない場合や出品者以外の情報が記入されている場合、購入者からの返品を受け付けない場合は、Amazonの「ドロップシッピングポリシー」に違反しているためカスタマーサービスから通報が可能です。

商品名と商品ページURLと合わせて、ドロップシッピングポリシーに違反していることを記載します。「出品者情報が確認できない」「返品に応じない」など具体的にどのようなポリシー違反があったのかも合わせて伝えるようにしましょう。

知的財産権の侵害を申告する

Amazonには「知的財産権の侵害に関する報告フォーム」があり、Amazon内で知的財産権を侵害されたと思われる場合、ここから申告ができます。

ただし、「知的財産権の侵害に関する報告フォーム」は転売業者の通報フォームではありません。そもそもAmazonは転売を規約違反としていないので、ただ「転売業者である」という理由で通報してしまうと、虚偽の申告や営業妨害と見做され、後から訴訟やトラブルに発展したり、Amazon Brand Registryでの「権利侵害の報告」の権限が削除される恐れもあります。

知的財産権の侵害を主張するのなら、Amazonのガイドライン違反や法律違反などの証拠を集め、知的財産権の侵害フォームから報告するのが妥当であるとAmazonに認めてもらえるような、リスクのない申告文を作成する必要があります。

しるしの転売対策では、現在発生している転売が知的財産権の侵害フォームから申告できるケースなのか、申告文に問題がないかなど、弁護士の法務チェックを受けながら行っています。

転売業者に直接連絡をする

転売業者に対して直接連絡することも1つの方法です。

出品している商品の取り下げを依頼することで、転売を抑制することができます。ただし、こうした連絡に応じる転売業者もいますが、悪質な転売業者には応じてもらえなかったり、逆上されてトラブルに発展した事例もあります。

Amazonのガイドライン違反や、不当廉売など転売業者の違法性が明らかな場合は、弁護士からの内容証明を送ることも可能です。

【転売業者への直接連絡のメリット・デメリット】

• 示談で転売を防げる可能性がある
• 転売業者がすぐに話に応じるなら手間が少ない

• 転売業者に無視されたり、逆上されトラブルになる可能性がある
• 転売自体は違法行為ではないため、交渉時にメーカー側がリスクのある行為をしないよう気をつけなくてはいけない
• 弁護士を介すると手間や時間、依頼料がかかる

不正転売を行う事業者の中には、こうした直接の連絡に慣れているケースも少なくありません。より確実に対応するためには、専門業者に依頼するのも有効な手段です。
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Amazonのコンディションガイドライン違反に対する通報

Amazonには「新品」として出品する場合の規約がコンディションガイドラインの中に明記されています。コンディションを偽っている出品者は、Amazonの規約に違反しています。

下記の6つのカテゴリーは、新品の出品以外許可されておりません。

• ビューティー
• 服&ファッション小物
• シューズ&バッグ
• ジュエリー
• ドラッグストア
• 食品&飲料
• 腕時計
• ペット用品
• 日用品、摂取製品、局所用製品　

引用：Amazonヘルプページ

カテゴリー毎に「新品」の定義が違いますが、「新品」のコンディションに該当しない転売品は全て規約違反です。Amazonのセラーセントラルには「ガイドラインおよび規約違反の報告」フォームがあり、ここからガイドライン違反を通報することが可能です。

ただ対応を要求するだけでは申請が通らないので、「違反により、どう消費者が困るのか」「プラットフォームとしての健全性がどう損なわれるのか」など、Amazonが対応しやすい情報を整理し伝えることが重要です。100件に1件対応してもらえればいい方かと思いますので、難易度は非常に高いです。

明確なコンディションガイドライン違反があっても、ほとんどの場合は、転売業者に直接連絡したり、複数の方法を併用することになります。

【「Amazonのコンディションガイドライン違反として報告」でできること・できないこと】

• 明確なガイドライン違反として通報できる

• 中古販売が許可されているカテゴリでは違反申告できない
• 新品として出品する条件（未開封・未使用、同梱物が揃っているなど）を満たした転売業者は違反申告できない
• Amazon公式に対応してもらえるような申告文を作るのは難易度が高い

「何度か通報したが申請が通らない」「他にどんな方法を併用すれば良いか分からない」という方向けに、しるしでは無料相談を実施しています。お困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。
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Amazonで転売が違法行為に該当する3つのケース

Amazonでの悪質転売の中には、違法にあたるものが存在します。発見した転売が違法行為にあたる場合は、Amazonへ通報する内容に盛り込むようにしましょう。

• 無許可での古物の転売は古物営業法違反に該当する場合がある
• 個人輸入を偽った営利転売は関税法違反に該当する
• 偽ブランド品の転売は詐欺罪に該当する可能性がある

監修：早稲田リーガルコモンズ法律事務所 村方善幸

無許可での古物の転売は古物営業法違反に該当する場合がある

「古物営業法」に基づき、日本では無許可での古物の営業は禁止されています。違反すると、懲役3年以下または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

Amazonにおける転売も例外ではありません。出品者が個人であっても法人であっても継続的に中古品の転売を行う場合、古物営業の許可が必要です。悪質転売者が許可を持っていない場合、Amazonへの通報を検討する価値があります。

ただ、許可の有無を確認するのは困難で、確実に無許可であることを証明できる場合のみ対応を考えるのがよいでしょう。自社サイトを使った転売はURLの届け出が必要であり、古物商URL届け出一覧で確認できますが、許可を有する業者すべてが掲載されるわけではない点に注意が必要です。

個人輸入を偽った営利転売は関税法違反に該当

日本の関税法は、海外から商品を輸入する際のルールを定めています。商品を個人の利用目的で輸入する場合、一部の例外を除き、本体価格が1万6666円以下であれば関税は免除されますが、営利を目的とした輸入の場合、1万円を超える商品には関税が課せられます。

しかし、Amazonでの取引において、関税が課されるのを免れるために、個人利用目的と称して商品を輸入し転売するという行為が確認されているようです。

このような行為は、「関税ほ脱行為」として、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科せられる可能性があります。

また、輸入に必要な申告において、虚偽の申告をした場合などは、関税法上の「虚偽申告」として関税法違反とみなされ、最大で5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられる可能性があります。

そのため、あからさまに偽物と判断できる商品を見つけた際には、後述する商標法違反のみならず、輸入時の虚偽申告として関税法違反の可能性も考慮して通報を検討してもよいでしょう。

偽ブランド品の転売は詐欺罪に該当する可能性がある

日本の法律において、偽物を本物と偽って販売する行為は「商標法違反」「詐欺罪」として処罰の対象となります。

商標法違反の被害者は偽物を販売され商標を侵害されたブランド側、詐欺罪の被害者は偽物を本物と信じて購入した消費者です。 そのため偽ブランド品の転売は、一つの事案で商標法違反と詐欺罪の両方にあたる場合があります。

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リスクを理解した上で正しい方法で転売を通報しよう

転売業者を通報するときは、通報側のリスクを正しく把握し、どのようなAmazonの規約に違反しているかによって通報のやり方を変えましょう。

悪質な転売は、Amazon内のルールだけでなく、場合によっては法律違反にも該当します。ブランドイメージの低下や売上の減少などショップ運営にも大きな影響を与えるので、問題を発見した際は迅速な対応が必要です。

当社しるし株式会社では、数多くのメーカー企業様から転売対策・運用代行のご依頼をいただいており、

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