Amazon出品者必見！売上損失を防ぐ4つの転売対策とそのリスク

Amazonで商品を購入する人は、メーカーから購入したのか、転売ヤーから購入したのか区別をつけていないことがほとんど。転売ヤーから、保存状態の悪い商品や偽物が届いたとき、お客さまは「このブランドの商品はあまり良くなかったな」と感じ、口コミに低評価をつけたり、周りの人に話したりするかもしれません。

ブランドや、商品を購入してくれるお客さまを守るためにも、転売対策の正しい知識と対策を知っておきましょう。

Amazonでの転売は違法にあたらない？

転売とは、小売店やネット通販などで非公式に仕入れた商品を、第三者に販売すること。Amazonでの転売とは、転売行為がAmazonのプラットフォーム上で行われることを指します。

悪質な転売者が人気商品を買い占めて価格を釣り上げたり、反対に、公式価格より安く販売して値崩れを起こさせたりして、お客さまにもメーカーにも迷惑がかかっているのが現状。ですが、基本的に転売自体は違法ではありません。

法律で取り締まれないとなると、Amazon内での転売を防止するにはどうしたら良いのでしょうか。まずは転売対策を講じなかった場合のリスクを解説していきます。

Amazonの転売を放っておくとどうなる？

Amazonでの転売を放っておくと、以下の3つのリスクが生じます。

• ブランドのイメージ低下
• 売上・顧客の喪失
• 商品の値崩れ

ブランドイメージの低下

お客さまは、Amazonでお買い物をするとき、メーカーから購入したのか、転売ヤー（以下、転売屋）や並行輸入の業者から購入したのかを区別しないことがほとんどです。お客さまの手に届いた商品が、転売屋によって杜撰に管理されたものであったり、偽物であった場合、お客さまは「この商品は品質が良くない」「このブランドの商品はイマイチだ」と感じてしまいます。

一人のお客さまの中でブランドのイメージが低下するだけではなく、以下のようなリスクも発生します。

• 商品やブランドに悪い印象をもってしまう
• Amazonの商品レビューに悪い口コミがつく
• SNSなどで悪い口コミが拡散される

売上・顧客の喪失

安価に商品を仕入れた転売屋は、公式価格より少し低い値段で出品します。すると、Amazonのカートに転売屋の商品が上位表示され、売上や顧客を横取りされてしまいます。

ブランドの売上ためにテレビCMやWebキャンペーンを打っても、お客さまがたどり着く購入画面は転売屋の出品画面になってしまうのです。

商品の値崩れ

転売屋が安価で出品をし続けると、Amazonの「カートに入れる」「今すぐ買う」のボタンが消えてしまうことがあります。

これは、転売屋が設定した価格が安すぎるため、ブランドの正規価格が高すぎる（競争力のない価格設定）と判断され、Amazonにとっての「おすすめ出品」から外れてしまうためです。おすすめ出品になれないと、「カートに入れる」「今すぐ買う」のボタンが表示されません。

このように、転売屋の販売価格が安すぎて売値が下がってしまう（正規価格で売れなくなる）ことを「値崩れ」と呼んでいます。

Amazonの転売対策 ４つの方法とリスク

Amazonの主な転売対策4つと、それぞれのリスクを紹介します。

• Amazonブランド登録をする
• 知的財産権の侵害を申告する
• 転売者に直接連絡をする
• Amazonのコンディションガイドライン違反として報告する

Amazon Brand registry登録（Amazonブランド登録）をする

Amazonでは、知的財産の保護や出品情報の管理のために「Brand Registryへの登録」という機能が用意されています。

ブランド登録をしておくことで、悪質な出品が掲載される前に停止したり（自動プロテクション）、商標や著作権、特許、意匠権侵害の疑いを探すことができます。また、ブランドのロゴを登録しておけば、広告を配信するときにロゴを使えるようになる、商品ページの編集可能箇所が増えるなどのメリットがあります。

しかし、ブランド登録で防げるのは、ブランドのロゴや名前を不正に使用した模倣品など。メーカーから購入した商品を第三者が販売する転売は事前に防ぐことができません。転売を通報するには、次に紹介する「知的財産権の報告」を行います。

（参考：Amazon公式HP）

Amazon Brand registry登録（Amazonブランド登録）でできること・できないこと

• 模倣品・偽物が出品されるのを防ぐ
• ロゴやブランド名の不正利用を防ぐ
• ロゴを使用した広告配信　など

• 転売出品を事前に防ぐ
• 並行輸入品出品を事前に防ぐ

知的財産権の侵害を申告する

Amazonには「知的財産権の侵害に関する報告フォーム」があり、Amazon内で知的財産権を侵害されたと思われる場合、ここから申告ができます。

ただし、「知的財産権の侵害に関する報告フォーム」は転売屋の通報フォームではありません。そもそもAmazonは転売を規約違反としていないので、ただ「転売屋である」という理由で通報してしまうと、虚偽の申告や営業妨害と見做され、後から訴訟やトラブルに発展したり、Amazon Brand registry登録から削除される恐れもあります。

知的財産権の侵害を主張するのなら、Amazonのガイドライン違反や法律違反などの証拠をかため、リスクのない申告文を作成する必要があります。

知的財産権の侵害を申告するメリット・デメリット

• 知的財産権を侵害しているアカウントに、Amazon公式が対応してくれる

• ガイドライン違反や法律違反をしていると申告する根拠が必要
• 「転売屋である」ことは申告の根拠にならない
• 申告相手から営業妨害で訴訟されるなどトラブルになる可能性がある
• 申告内容に不備があると、虚偽の申告と見做されAmazon Brand registry登録抹消などのペナルティがある

転売屋に直接連絡をする

転売屋に対して直接連絡することも1つの方法です。

出品している商品の取り下げを依頼することで、転売を抑制することができます。ただし、こうした連絡に応じる転売屋もいますが、悪質な転売屋には応じてもらえなかったり、逆上されてトラブルに発展した事例もあります。

Amazonのガイドライン違反や、不当廉売など転売屋の違法性が明らかな場合は、弁護士からの内容証明を送ることも可能です。

転売屋への直接連絡のメリット・デメリット

• 示談で転売を撲滅できる可能性がある
• 転売屋がすぐに話に応じるなら手間が少ない

• 転売屋に無視されたり、逆上されトラブルになる可能性がある
• 転売自体は違法行為ではないため交渉にコツがいる
• 弁護士を介すると手間や時間、依頼料がかかる

Amazonのコンディションガイドライン違反として報告する

Amazonには「新品」として出品する場合の規約がコンディションガイドラインの中に明記されています。コンディションを偽っている出品者は、Amazonの規約に違反しています。

規約違反の申告で転売対策が可能な7つのカテゴリー

下記の7つのカテゴリーは、新品の出品以外許可されておりません。

• ビューティー
• ペット用品
• 服&ファッション小物
• シューズ&バッグ
• ジュエリー
• ドラッグストア
• 食品&飲料
• 腕時計　
  （Amazonヘルプページ）

カテゴリー毎に「新品」の定義が違いますが、「新品」のコンディションに該当しない転売品は全て規約違反です。Amazonのセラーセントラルには「ガイドラインおよび規約違反の報告」フォームがあり、ここからガイドライン違反を通報することが可能です。

ただ対応を要求するだけでは申請が通らないので、「違反により、どう消費者が困るのか」「プラットフォームとしての健全性がどう損なわれるのか」等、Amazonが対応しやすい情報を整理し伝えることが重要です。100件に1件対応してもらえればいい方かと思いますので、難易度は非常に高いです。

明確なコンディションガイドライン違反があっても、ほとんどの場合は、転売屋に直接連絡したり、違反の証拠を固めて知的財産権の侵害申告を行ったり、複数の方法を併用することになります。

「Amazonのコンディションガイドライン違反として報告」でできること・できないこと

• 明確なガイドライン違反として通報できる

• 中古販売が許可されているカテゴリでは違反申告できない
• 新品として出品する条件（未開封・未使用、同梱物が揃っているなど）を満たした転売屋は違反申告できない
• Amazon公式に対応してもらえるような申告文を作るのは難易度が高い

転売対策を自社でやるのは現実的？

Amazonの転売対策には、「これをやれば一発で転売屋がいなくなる」といった王道はありません。

どの方法にもリスクやデメリットがありますから、場当たり的な対策はトラブルの元。自社の商品や、発生している転売屋に合った方法と段取りを見極める必要があります。目視で転売を発見し、つど対策を考え実行するのは手間も時間もかかります。

また、転売による売上損失のほとんどは営業時間外に起きています。自社で転売対策のノウハウを培ったとしても、お客さまが買い物をする平日の夜や土日に転売屋にカートを取られてしまっては、売上損失を防ぐことができません。転売対策は、24時間365日の体制で行う必要がありますから、EC担当者だけで対応するのは難しいでしょう。

自分で対応できない場合は「運用代行サービス」がおすすめ

転売対策には時間や労力などのコストがかかります。Amazonに関わる業務を代わりに行ってくれる「Amazon運用代行サービス」の利用を検討してみませんか？

専門的な知識やリソースがある運用代行サービスなら、転売に迅速に対処してくれます。さらに商品の在庫管理、注文処理、発送などの業務も代行してくれるため、安心してAmazon運用を任せることが可能です。

実際にしるしに運用代行をお任せくださったクライアントは、運用開始から1年で売上を2~50倍まで増やし、社内工数も削減しています。「うちは卸先が多いから転売対策は外注できない」と心配される方も多いですが、卸先との契約内容最適化や、在庫流出箇所の特定などのチャネルマネジメントも行っています。

手間や時間を節約でき、費用対効果も高いサービスですので、本格的な転売対策を行いたい場合は、ぜひAmazon運用代行サービスの利用を検討してみてください。

Amazonの転売対策には、固定費の割合が低い成果報酬型のAmazon運用代行会社がおすすめです。

Amazonの転売対策に強い運用代行・コンサルティングはこちら！

Amazonの転売対策を実施するために、運用代行やコンサルティングの依頼を考えているものの、どこに依頼すればよいか迷っている方も多いのではないでしょうか。

• 「転売対策の代行が気になるけど、どの会社を選ぶべきかわからない」
• 「転売対策の代行を依頼するなら、確かな運用代行会社に依頼して成果を出したい」

上記のように、運用代行・コンサルティングの検討段階で悩んでいる方は、以下の記事がおすすめです。転売対策をはじめとした運用代行サービス・コンサルティングを提供している会社やその選び方を解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

Amazonの転売対策には「しるし」の転売検知システムがおすすめ

転売や模倣品対策として、ぜひ「しるし株式会社」が開発した転売検知システムをご検討ください。

しるし株式会社は、ブランドのオンライン販売を最適化し、店舗販売の強みを生かして顧客体験の向上と利益の改善をサポートする「グロースパートナー」です。

急成長するECモール市場において「大型ECモールでの転売検知システム」の特許を取得しており、この独自システムを利用することで、ブランドオーナーは品質管理を徹底し、商品ページを健全な状態に保つことができます。

具体的には、自社開発ツールで24時間リアルタイムに転売業者の出品状況を確認・分析し、早期対策が可能です。

毎日30分ごとにクライアントのASIN（商品）全てに対して転売がないか自動パトロールを行い、シフト体制によるモニタリングで即時対応できます。

100％の精度で転売対策・防止を行うことで、値崩れや悪質な低評価などを防ぎ、ブランドの価値を最大限に引き出しています。

実際に転売検知システムを使用した事例として、某人気ヘアケアブランドで、800件以上の転売を防止しました。

このように、転売検知システムを活用することで、ブランド価値を保ちながらEC市場への参入が可能となります。

Amazonは「相乗り出品」によって転売被害が大きくなりやすい

Amazonの転売対策について調べていると「相乗り出品」という言葉が出てきます。これは、1商品1ページをルールとしているAmazonだからこそ発生する転売屋の出品方法です。

画像のように、メーカーが情熱をかけて用意した商品ページに、転売屋が仕入れた商品を出品できてしまいます。相乗り出品が行われると、メーカーには以下のようなデメリットが発生します。

• 一生懸命行った商品ページ制作や集客キャンペーンを転売屋に利用される
• お客さまは公式販売から購入したと勘違いしやすい
• 価格競争が起き、安く出品している転売屋に負けてしまう

Amazonの転売対策・相乗り出品対策・運用代行は『しるし株式会社』へ！

まとめ

Amazonでの転売を放置していると、以下のような不利益を被ってしまいます。

• ブランドのイメージ低下
• 売上・顧客の喪失
• 商品の値崩れ

しかし、転売対策をするには、Amazonの規約や法律、交渉のコツなどさまざまな知識と経験が必要。自社だけでノウハウを培おうとするのは難しいものです。

しるしに運用代行を依頼してくださっているメーカー企業の方々は、転売屋の撲滅、ブランドのイメージ回復、売上・粗利改善、工数削減を実現しており、日々お喜びの声をいただいております。

ぜひお気軽にお見積もりの要望やご相談をお送りください。