Amazon（アマゾン）不正転売対策方法とは？放置するリスクや対策別の注意点

Amazon（アマゾン）で商品を購入する人は、メーカーから購入したのか、転売品を購入したのか、区別をつけていないことがほとんどです。

転売業社から保存状態の悪い商品や偽物が届いたとき、お客さまは「このブランドの商品はあまり良くなかったな」と感じ、口コミに低評価をつけたり、周りの人に話したりするかもしれません。

ブランドや、商品を購入してくれるお客さまを守るためにも、Amazon転売対策の正しい知識と対策を知っておきましょう。

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Amazonでの転売は違法にあたらない？

転売とは、小売店やネット通販などで非公式に仕入れた商品を第三者に販売する行為です。こうした転売行為を行う者は、一般的に「転売ヤー」や「転売屋」などと呼ばれます（本記事では「転売業者」と表記します）。Amazonにおける転売は、これらの行為がAmazonのプラットフォーム上で行われることを指します。

悪質な転売業者が人気商品を買い占めて価格を釣り上げたり、反対に、公式価格より安く販売して値崩れを起こさせたりして、お客さまにもメーカーにも迷惑がかかっているのが現状です。

しかし、基本的に転売自体は違法ではありません。

法律で取り締まれないとなると、Amazon内での転売を防止するにはどうしたら良いのでしょうか。
まずは転売対策を講じなかった場合のリスクを解説していきます。

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転売の背景にあるAmazonの「相乗り出品」とは？

Amazonにおける転売の多くは、「相乗り出品」と呼ばれる仕組みを利用して行われています。

これは、同一商品は異なる出品者でも同一ページにまとめられる「1商品につき1商品ページ」という、Amazon特有のルールに起因するものです。このルールにより、同一のJANコードやASINを持つ商品であれば、誰でも既存の商品ページに出品を重ねる（＝相乗りする）ことができてしまいます。

たとえば、メーカーが時間と費用をかけて作り上げた商品ページに対して、第三者が外部で仕入れた同一商品を出品することが可能です。これが、Amazon上での「転売」として現れる典型的な形です。

注意すべきなのは、「相乗り出品されている＝違反」というわけではないという点です。転売だからという理由だけで通報や削除依頼を行っても、Amazonに対応してもらえないケースも多く存在します。

転売対策には、相乗りの実態を正確に把握し、適切な手順と証拠をもって対応する必要があります。

不正転売の具体的な対処法については、下記の資料で詳しく解説しています。
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Amazonの転売業者を放置する3つのリスク

「相乗り出品によって転売が発生すること」自体はAmazonのルールに則った行為であっても、対応せずにそのまま放置してしまうことで、ブランドにとって深刻な影響を及ぼす可能性があります。

本項では、以下の3つのリスクについて解説します。

• 売上の低下
• ブランドイメージの低下・ブランド毀損による顧客の喪失
• 商品の値崩れ

売上の低下

安価に商品を仕入れた転売業者は、公式価格より少し低い値段で出品します。すると、Amazonのカートに転売業者の商品が上位表示され、公式出品者の商品は「他の出品者」リンクからしか購入できなくなるため、売上の低下に繋がってしまいます。

ブランドイメージの低下・ブランド毀損による顧客の喪失

ブランドの売上ためにテレビCMやWebキャンペーンを打っても、お客さまがたどり着く購入画面は転売業者の出品画面になってしまうのです。

お客さまは、Amazonでお買い物をするとき、メーカーから購入したのか、転売業者や並行輸入の業者から購入したのかを区別しないことがほとんどです。お客さまの手に届いた商品が、転売業者によって杜撰に管理されたものであったり、偽物であった場合、お客さまは「この商品は品質が良くない」「このブランドの商品はイマイチだ」と感じてしまいます。

一人のお客さまの中でブランドのイメージが低下するだけではなく、以下のようなリスクも発生します。

• 商品やブランドに悪い印象をもってしまう
• Amazonの商品レビューに悪い口コミがつく
• SNSなどで悪い口コミが拡散される

Amazonでブランド毀損が生じる原因と対策は以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

商品の値崩れ

転売業者が安価で出品をし続けると、Amazonの「カートに入れる」「今すぐ買う」のボタンが消えてしまうことがあります。

これは、転売業者が設定した価格が安すぎるため、ブランドの正規価格が高すぎる（競争力のない価格設定）と判断され、Amazonにとっての「おすすめ出品」から外れてしまうためです。おすすめ出品になれないと、「カートに入れる」「今すぐ買う」のボタンが表示されません。

このように、転売業者の販売価格が安すぎて売値が下がってしまう（正規価格で売れなくなる）ことを「値崩れ」と呼んでいます。

以下は、Amazonに出品されている商品の、特定の期間での最安値と出品者数を表したグラフになります。

出品者（主に転売業者）の増加に伴い、最安値が下がっていることがわかります。
つまり、転売業者が安価な価格で出品を続けることで、メーカーが適正に製造・管理した正規価格の商品が売れにくくなってしまうのです。

転売業者を放置するリスクから、対策・対応方法、注意点まで詳しく解説した資料はこちら
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Amazonの転売対策5つの方法と注意点

Amazonの主な転売対策5つと、それぞれの注意点を紹介します。

• Amazon Brand Registry（Amazonブランド登録）をする
• 購入制限をする
• 知的財産権の侵害を報告する
• 転売業者に直接連絡をする
• Amazonのコンディションガイドライン違反として報告する

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Amazon Brand Registry登録（Amazonブランド登録）をする

Amazonでは、知的財産の保護や出品情報の管理のために「Amazon Brand Registryへの登録」という機能が用意されています。

ブランド登録をしておくことで、悪質な出品が掲載される前に停止したり（自動プロテクション）、商標や著作権、特許、意匠権侵害の疑いを探すことができます。また、ブランドのロゴを登録しておけば、広告を配信するときにロゴを使えるようになる、商品ページの編集可能箇所が増えるなどのメリットもあります。

しかし、ブランド登録で防げるのは、ブランドのロゴや名前を不正に使用した模倣品などで、メーカーから購入した商品を第三者が販売する転売は事前に防ぐことができません。転売を通報するには、次に紹介する「知的財産権の侵害の申告」を行います。

参考：Amazon Brand Registry｜Amazon公式ホームページ

【Amazon Brand registry登録（Amazonブランド登録）のポイントと注意点】

ポイント	注意点
模倣品・偽物が出品されるのを防ぐことができる ロゴやブランド名の不正利用を防ぐことができる ロゴを使用した広告配信が可能	転売出品を事前に防いだり、並行輸入品出品を事前に防いだりすることはできない ブランド登録をするには、ブランドの商標を保有している必要がある

Amazonブランド登録の方法やメリットを知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

購入制限をする

購入制限は、転売業者による買い占めを防ぐためのシンプルかつ即効性のある対策です。1回の注文での購入数制限や、アカウントごとの購入間隔を設定することで、意図的な大量購入を抑制できます。
これらの制限を組み合わせることで、転売業者による組織的な買い占めが難しくなり、本来購入すべき正規の顧客に商品が届きやすくなります。

一方で、制限が厳しすぎると「まとめ買い」や「リピート購入」を希望する正規顧客の不便につながることもあるため注意が必要です。特に、ギフトや複数個需要のある商品では、柔軟な制限設計が求められます。

購入制限は非常に効果的な施策ですが、商品特性や販売チャネルに応じた最適な設計と、制限によるデメリットを最小限に抑える工夫が成功の鍵となります。

【購入制限のポイントと注意点】

ポイント	注意点
転売業者による計画的な大量購入を抑制できる 組織的な買い占めが難しくなる 正規の顧客に商品が行き渡りやすくなる	まとめ買いを希望する正規顧客の利便性を損なうリスクがある ギフト需要やリピート商材では柔軟な制限設計が必要 複数アカウントや回避策を取られる可能性もあるため、完全な対策にはならないこともある

知的財産権の侵害を申告する

Amazon内で知的財産権を侵害されたと思われる場合、Amazon Brand Registryにある「権利侵害の報告」を通じて、Amazonに申告をすることができます。

ただし、「権利侵害の報告」は、転売業者の通報窓口ではありません。そもそもAmazonは転売を規約違反としていないので、ただ「転売業者である」という理由で通報してしまうと、虚偽の申告や営業妨害と見做され、後から訴訟やトラブルに発展したり、Amazon Brand registry登録から削除される恐れもあります。

知的財産権の侵害を主張するのなら、Amazonのガイドライン違反や法律違反などの証拠をかため、リスクのない申告文を作成する必要があります。

【知的財産権の侵害を申告するポイントと注意点】

ポイント	注意点
知的財産権を侵害しているアカウントに、Amazon公式が対応してくれる 申告が通れば、該当商品の出品停止や削除などの措置が講じられる	ガイドライン違反や法律違反をしていると申告する根拠が必要 「転売業者である」ことは申告の根拠にならない 申告相手から営業妨害で訴訟されるなどトラブルになる可能性がある 申告内容に不備があると、虚偽の申告と見做され、 　 Amazon Brand registry登録削除などのペナルティがある

権利侵害をAmazonに申告する方法・手順

Amazon Brand registryで権利侵害を申告する手順は、以下の通りです。

• Amazon Brand registryの画面上部メニューの「保護」をクリックし、「権利侵害の報告」を選択する

2. 申告したいASINを入力し、「検索」をクリックする

3. 申告したいASINにチェックを入れ、右上の「選択した1件を申告する」をクリックする

転売業者に直接連絡をする

転売業者に対して直接連絡することも1つの方法です。

出品している商品の取り下げを依頼することで、転売を抑制することができます。ただし、こうした連絡に応じる転売業者もいますが、悪質な転売業者には応じてもらえなかったり、逆上されてトラブルに発展した事例もあります。

Amazonのガイドライン違反や、不当廉売など転売屋の違法性が明らかな場合は、弁護士からの内容証明を送ることも可能です。

【転売業者への直接連絡のポイントと注意点】

ポイント	注意点
示談により転売行為の早期解決が可能な場合もある 転売業者が早期に応じた場合、対応工数を最小限に抑えられる	転売業者から無視されたり、逆にトラブルに発展するリスクがある 転売行為そのものは違法ではないため、交渉には工夫が必要 弁護士を介する場合、コストや対応工数が発生する

Amazonのコンディションガイドライン違反として報告する

Amazonには、「新品」として出品する場合の規約がコンディションガイドラインの中に明記されています。
コンディションを偽っている出品者は、Amazonの規約に違反しています。

下記の9つのカテゴリーは、新品の出品以外は許可されておりません。

• ビューティー
• ペット用品
• 服&ファッション小物
• 日用品、摂取製品、局所用製品(ビューティ、食品&飲料、ヘルスケア、ビタミン剤&栄養補助食品カテゴリーの商品などを含む)
• シューズ&バッグ
• ジュエリー
• ドラッグストア
• 食品&飲料
• 腕時計　

　参考：コンディションガイドライン｜Amazon公式ページ

カテゴリー毎に「新品」の定義が違いますが、「新品」のコンディションに該当しない転売品は全て規約違反です。Amazonのセラーセントラルには「不正または違反の報告」フォームがあり、ここからガイドライン違反を通報することが可能です。

ただ対応を要求するだけでは申請が通らないので、「違反により、どう消費者が困るのか」「プラットフォームとしての健全性がどう損なわれるのか」等、Amazonが対応しやすい情報を整理し伝えることが重要です。100件に1件対応してもらえればいい方かと思いますので、難易度は非常に高いです。

明確なコンディションガイドライン違反があっても、ほとんどの場合は、転売業者に直接連絡したり、違反の証拠を固めて知的財産権の侵害申告を行ったり、複数の方法を併用することになります。

【Amazonのコンディションガイドライン違反として報告するポイントと注意点】

できること	注意点
明確なガイドライン違反として通報できる	中古販売が認められているカテゴリでは、違反申告の対象外となる 新品として出品する条件（未開封・未使用、同梱物が揃っているなど）を満たしている転売業者の違反申告はできない Amazonに対応してもらえる申告文の作成には高度な知見が必要

Amazon不正転売の実態と対策を徹底解説した、10分で読めるお役立ち資料をダウンロードできます。
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Amazonの転売対策を自社でやるには？

Amazonにおける転売対策は、「これを実施すれば一気に解決する」といった万能な手法が存在せず、対応の難易度が高い領域です。

とはいえ、自社内での対応がまったく不可能というわけではありません。以下のようなステップであれば、社内リソースを使って取り組むことも検討可能です。

ただし、これらの対策を社内で完結させるには、以下のような課題も伴います。

• 転売は平日夜間や週末など、営業時間外に発生する傾向があり、常時の監視体制が求められる
• 対策の多くは手動対応となるため、担当者の負担が大きくなりやすい
• Amazonに申告しても削除が認められないケースが多く、一定の知見や経験が必要になる

こうした点を踏まえると、自社での対応には事前の準備や対応体制を整えることが不可欠です。体制・ノウハウ・運用フローをしっかり構築しなければ、対応が追いつかず、結果的に転売被害を防げない恐れがあります。

なお、転売対策の中には、法的な判断や対応が求められるケースも存在します。特に、仮に訴訟に発展した場合、状況によってはメーカー側の主張が認められないケースも少なくありません。こうしたリスクを踏まえ、自社で対応を進めるべきかどうかは、あらかじめ専門家に相談したうえで慎重に判断することをおすすめします。

対策を進めるうえで見落としがちな、“通報する側のリスク”にも触れた実践ガイドはこちら
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転売対策を外注するなら「Amazon運用代行サービス」がおすすめ

転売対策には、時間や労力をはじめとした多くのコストがかかります。
そのため、Amazonに関わる業務全般を専門的にサポートする「Amazon運用代行サービス」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

転売対策をプロに任せることは大きな安心材料となります。豊富な実績と知識を持ち、法的視点も踏まえた適切な対策をスピーディーに実施可能です。さらに、継続的なモニタリングや分析によって、問題の早期発見・解決をサポートします。

また、転売への迅速な対応はもちろん、在庫管理・発注処理・CS対応といった日々の運用業務もまとめて任せることができ、担当者の負担を大幅に軽減できます。

実際に、当社「しるし」の運用代行サービスをご利用いただいたクライアント様の中には、運用開始から1年で売上が2~50倍に拡大し、社内の運用工数も大幅に削減されたケースがあります。

「うちは卸先が多く、転売対策の外注は難しい」といったご相談も多くいただきますが、当社では、契約内容の見直しや在庫流出経路の特定といったチャネルマネジメントにも対応しております。

手間や時間を大幅に削減でき、費用対効果の高いサービスであることから、本格的に転売対策に取り組む際の選択肢の一つとして、Amazon運用代行サービスの活用をご検討ください。

なかでも、固定費の負担を抑えつつ、成果に応じた費用体系を採用している成果報酬型のAmazon運用代行会社は、
初期コストを抑えてスタートしたい企業や、まずは一定の成果を見ながら段階的に外注を進めたい企業に適しています。

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「しるし」のAmazon不正転売対策事例

しるし株式会社は、ブランドのオンライン販売最適化と店舗販売の強みを生かした顧客体験の向上、並びに利益改善を支援する「グロースパートナー」です。

急速に拡大するECモール市場において、当社は「大型ECモールでの転売検知システム」の特許を取得しています。独自開発のシステムを活用することで、ブランドオーナー様は商品の品質管理を徹底し、商品ページを健全な状態に維持することが可能です。

具体的には、自社開発ツールによって24時間365日、リアルタイムで転売業者の出品状況を監視・分析。クライアント様の全ASINに対して30分ごとに自動パトロールを実施し、シフト体制のモニタリングにより即時対応を実現しています。

また、この転売検知システムはAmazon本社が所在するアメリカがでも特許を取得しており、同様のツールは国内外の競合他社やAmazon公式での開発はできません。
100％の精度で転売対策・防止を行うことで、価格の値崩れや悪質な低評価の発生を防ぎ、ブランド価値を最大限に引き出します。

実際の導入事例としては、某人気ヘアケアブランドにおいて800件以上の転売業者を未然に防止。転売リスクを軽減しながら、安心してEC市場へ展開いただいております。

このように、しるしの転売検知システムはブランド価値の維持とEC参入の両立を可能にし、多くの企業様の成長を後押ししています。

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Amazonの転売対策でブランドイメージや売上・顧客を守ろう

Amazonにおける転売を放置していると、以下のような深刻な影響が生じる可能性があります。

• ブランドのイメージの低下
• 売上・顧客の喪失
• 商品の値崩れ

しかし、転売対策にはAmazonの規約理解や法的知識、効果的な交渉ノウハウなど、専門的な知見と実務経験が求められます。これらを自社内でゼロから構築するには、大きな負担と時間を要します。

当社しるし株式会社では、数多くのメーカー企業様から転売対策・運用代行のご依頼をいただいており、

• 悪質な転売業者の排除
• ブランドイメージの回復
• 売上・粗利の改善
• 社内工数の削減

といった成果を実現しています。ご担当者様からも高いご評価をいただいております。
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