越境ECで利用できる決済方法は？種類や選び方、おすすめサービスを解説

越境ECを運用するうえで、ユーザーの離脱を防ぐためには、決済方法の充実が欠かせません。国・地域によって普及している決済方法が異なるため、ニーズのある決済手段に対応することが大切です。本記事では、越境ECで利用できる7つの決済方法や選び方、おすすめ決済サービスを解説します。

なぜ越境ECで決済方法が重要か

越境ECで売上を最大化するためには、商品を販売する国・地域に適した決済方法を選定するのが大切です。

商品が魅力的で支払いに進んだときに、普段から利用している決済方法に対応していなければ離脱されるおそれがあります。また、決済方法が充実していても、使い勝手が悪かったり、セキュリティに不安があったりする場合も、購入につながりにくい点に注意しなくてはいけません。

国・地域によって主流な決済方法が異なるため、市場に合致した決済方法を選ぶことで購入率の向上やカゴ落ちのリスク軽減も期待できます。

【国別】越境ECの決済方法の傾向

ここでは、越境ECの市場が特に大きい中国とアメリカの決済方法の特徴を紹介します。

中国

中国の越境ECで利用される決済方法は、以下の通りです。

決済方法	割合（複数回答可能）
Alipay（アリペイ）	47%
クレジットカード	43%
中国銀聯（ぎんれん）	29%

参考：経済産業省「令和4年度電子商取引に関する市場調査 報告書」（2023年）より「越境ECの決済方法」をもとに作成

一番利用されているAlipayは、中国のアリババグループが提供するキャッシュレス決済システムです。中国最大のECプラットフォーム「タオバオ」の決済手段として普及し、中国で販路を拡大するには必須の決済方法といえます。

銀聯カードは、中国でもっとも利用されているクレジットカードです。近年では、Alipayやクレジットカードの利用率が高く、銀聯カードの割合は低下していますが、利用者が多いため、導入を検討してもよいかもしれません。

アメリカ

次に、アメリカの越境ECで利用される決済方法を見ていきましょう。

決済方法	割合（2016年）
クレジットカード	47%
デビットカード	25%
PayPal	12%
現金払い	4%

参考：経済産業省「平成28年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」（2017年）より「米国消費者の EC 上での決済手段 」をもとに作成

アメリカでもっとも利用されている決済方法は、クレジットカードです。

アメリカの決済方法は、クレジットカードが約半分の割合を占めています。デビットカードやPayPalなどの第三者支払いサービスの割合も高く、電子決済に特化しており、セキュリティ面で安心感を得られる点が共通しています。

アメリカをターゲットとした越境ECでは、この3つの決済サービスを導入した方がよいでしょう。反対に、現金を用いた決済の利用率は高くありません。

越境ECで利用できる7つの決済方法

越境ECでは、魅力的な商品でも販売でニーズのある決済方法に対応していないと、購入まで至らないおそれがあります。

越境ECで利用できる主な決済方法は、以下の7つです。

• クレジットカード
• 第三者支払いサービス
• デビットカード
• 電子マネー
• ネットバンキングや銀行振込
• 代金引換
• 後払いサービス

決済方法の特徴を知り、販売国に適した方法を選びましょう。

クレジットカード

クレジットカードは、越境ECでもっとも利用されている決済方法です。

クレジットカードでの支払いは、決済がすぐに下りるため、売上の未回収リスクが低く、ほかの決済方法に比べて、注文後のキャンセルが少ないのも特徴です。

不正利用で支払いが取り消されるチャージバックのリスクもありますが、越境ECを開始する際にはまず導入したい決済方法です。

第三者支払いサービス

第三者決済サービスとは、運営会社が購入者とEC事業者の間に入り、決済を行う仕組みです。代表的なサービスとして、PayPalが挙げられます。

購入者は、第三者が間に入るため、クレジットカード情報をEC事業者に渡さずに済むメリットがあります。

日本では認知度は低いですが、海外では高頻度で利用されています。海外のクレジットカードに対応しているサービスもあり、クレジットカード決済をすぐに導入できなくても、手続きが比較的簡単なため、容易に導入できます。

デビットカード

デビットカードは、決済のタイミングで銀行口座から即座に引き落とされる決済手段です。

クレジットカードと異なり、残金が足りない場合は決済が無効となるため、購入者の使い過ぎを防止するメリットがあります。

デビットカードは、日本ではあまり利用されていませんが、アメリカでは利用率が高いため、販売国によっては導入を検討した方がよいでしょう。

電子マネー

電子マネーは、Suicaをはじめとした交通系ICカードのように事前にお金をチャージして利用する決済方法です。

お金を事前にチャージするため、購入者にとっては使い過ぎを防止できます。日本では使い慣れた決済方法ですが、越境ECでは利用率が低いため、導入の優先度は高くありません。

ネットバンキングや銀行振込

ネットバンキングや銀行振込は、指定口座に料金を振り込む決済方法です。日本や中国では利用されている決済方法ですが、越境ECでの利用は低いのが現状です。

ユーザーに豊富な決済方法があることを伝え、興味を持ってもらう手段として、導入を検討してもよいでしょう。

代金引換

代金引換は、商品を受け取る際に配達業者に料金を支払う方法です。

日本では普及している支払い方法ですが、海外ではあまり利用されていません。しかし、クレジットカードの普及が難しい発展途上国や、カードを所有できない若年層をターゲットにする場合は、導入を検討した方がよいでしょう。

後払いサービス

後払いサービスとは、BNPL（Buy Now Pay Later）とも呼ばれており、商品の購入代金を後日支払う決済方法です。指定日までにコンビニや銀行口座から購入額を振り込むのが一般的です。

クレジットカードをもっていない場合でも商品を購入でき、実店舗よりもECサイトの決済方法として利用されます。

日本の後払いサービスと海外のBNPLでは、特徴が異なる点に注意が必要です。

国別の後払いサービス	特徴
日本の後払いサービス	・翌月、​翌々月まで​支払いを​延ばせる ・支払い回数は​一括の​み ・手数料は​購入者が​負担する
海外のBNPL	・分割払いの手数料が無料 ・少額の前金で購入できる ・決済手数料は店舗が支払う

クレジットカードをもてない若年層を中心に利用が広がり、アメリカやヨーロッパのECサイトで導入が増加しています。代表的なサービスとして、Affirm、AfterPay、Klarnaなどがあります。

越境ECに導入する決済方法を選ぶ5つのポイント

越境ECに導入する決済方法を検討するうえで、基準がないと悩んでしまう方もいるのではないでしょうか。

越境ECに導入する決済方法を選ぶポイントは、以下の5つです。

• 対象国に合った決済方法を選ぶ
• 商品の特性や金額にあった方法を選ぶ
• 継続的に利用できる料金のサービスを選ぶ
• セキュリティを徹底したサービスを選ぶ
• 決済代行を利用する

商品や販売国の特徴を把握して、最適な決済方法を選びましょう。

対象国に合った決済方法を選ぶ

商品に興味をもってもらっても、購入の際に利用したい決済方法がないと、ユーザーは購入を諦めてしまう可能性が高くなります。

国によって利用されている決済手段が異なるため、販売国で主流の決済手段をリサーチすることが重要です。決済方法の種類が多ければ多いほどよいわけではありませんが、購入者の利用が想定される支払い方法を充実させることは必要です。

商品の特性や金額にあった方法を選ぶ

商品のターゲットや金額に合わせた決済方法の用意も大切です。

高額商品の販売では、代金引換や電子マネーなど現金の用意が必要な決済方法は向いていません。販売する際には、クレジットカード決済を導入しましょう。

また、若年層向けの商品は、カードの保有率が低いため、クレジットカード決済は適切な選択肢になりません。国によって利用年齢が異なりますが、13歳以上から使えるデビットカードの導入を検討しましょう。

継続的に利用できる料金のサービスを選ぶ

越境ECに導入する際に、費用負担が大きい決済方法もあります。

コストが利益を圧迫し、越境ECの継続を断念する原因にもなるため、初期費用やランニングコストを調査しましょう。自社の条件に合った決済手段を選ぶことで、越境ECの費用対効果を高められます。

セキュリティを徹底したサービスを選ぶ

決済サービスを選ぶ際は、セキュリティも意識しましょう。

セキュリティが強固でなければ、購入者のプライバシーや自社の情報が漏洩するおそれがあります。情報が漏洩してしまうと、自社の信頼度が下がり、売上の低迷につながります。費用面だけではなく、セキュリティも信頼できる決済サービスを選ぶことをおすすめします。

決済代行を利用する

決済方法の導入には、各決済会社と契約を結ぶ必要があるため、準備に手間がかかります。複数の決済方法を一括で契約できる決済代行サービスの利用を検討しましょう。管理の手間や業務コストを削減できます。

越境ECのおすすめ決済代行サービス

決済代行サービスは、さまざまな決済方法の導入を代行しているため、手間やコストを削減し、リスクも最小限に抑えられます。

越境ECへの導入におすすめしたい代表的な決済代行サービスを3つ紹介します。

• Stripe
• Paypal
• Wise

各決済代行サービスは、特徴や費用が異なるため、自社や商品に合った決済代行サービスを選定しましょう。

Stripe

Stripeは、日本やアメリカをはじめ、46ヶ国の個人事業主から大手企業に導入されている決済代行サービスです。135以上の通貨と支払い方法、様々な言語に対応しています。

アカウントを作成するだけで支払いを受けつけられる手軽さも魅力です。機械学習を用いた不正利用防止や、もっとも関連性の高い決済方法を提案する機能もあり、売上アップに直結します。

Paypal

PayPalは、200ヶ国以上で利用され、アクティブアカウント数は4億人を超えるオンライン決済サービスです。主にBtoC向けのサービスで、ビジネスアカウントの開設からサービス導入までオンラインで完結できるのが特徴です。

国内間での支払いであれば手数料が無料なため、アメリカや香港の決済代行サービスでは、越境ECにおいてもっとも利用されています。クレジットカードやデビットカードを登録し、アカウントにチャージして支払う仕組みのため、ユーザーにとってはカード番号を相手に知られることがなく安心です。

Wise

Wiseは、以前はTransferWiseのサービス名で展開されており、アメリカやオーストラリア、ヨーロッパで利用されています。手数料が明瞭で、銀行などの海外送金サービスに比べて安いのが特徴です。個人または法人アカウントで利用できます。

越境ECで決済を受ける際の2つの注意点

越境ECで決済を受ける際に注意する点は、以下の2つです。

• 為替変動の影響
• 関税に関する表記

売上にも関係する重要な項目のため、注意して運営しましょう。

為替変動の影響

越境ECでは、為替の変動に影響されるリスクもあります。

商品の販売価格を日本円で表示し、日本円で入金される場合は関係ありませんが、対象国の通貨で販売する際には、売上を日本円に両替する場合に為替変動のリスクが生じます。日本円で販売する際も購入者が為替変動の影響を受ける可能性があるため、注意しましょう。

関税に関する表記

商品を海外へ発送する際には、商品の種類や重量によって関税が発生する場合があります。

関税率によって販売価格を見直す必要があるため、商品が関税の対象になるか確認しましょう。関税は、国によって条件が異なるため、複数国に販売の際には各国の関税ルールを把握して運営しましょう。

越境ECに対象国や商品にマッチした決済方法を導入しよう

越境ECでは、商品が魅力的であっても、対象国で利用されている決済方法が用意されていないと購入まで至りにくくなります。

販売国で利用されている決済方法をリサーチして、商品やターゲットに合った決済方法の選定が重要です。

越境ECに導入する決済方法を選ぶポイントは、以下の5つです。

• 対象国に合った決済方法を選ぶ
• 商品の特性や金額にあった方法を選ぶ
• 継続的に利用できる料金のサービスを選ぶ
• セキュリティを徹底したサービスを選ぶ
• 決済代行を利用する

作業負担やコスト面なども考慮して、最適な決済方法を選びましょう。